申請者用ガイド

1. 手続の概要

指定を受けようとする法人は、住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）と添付書類を大阪府知事へ提出します。大阪府知事は、申請書に記載された主な活動予定市町村の長へ意見書の提出を依頼し、審査後に指定します。

指定された場合は、指定通知書（様式第4号）と指定証（様式第6号）が交付されます。指定を受けることにより「Osakaあんしん住まい推進協議会」の居住サポート会員となります。

根拠：S005「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する要綱」PDF p.1 第二条、p.2 第七条

2. 申請できる法人・前提条件

根拠：S002「居住支援法人の指定申請に必要な書類」PDF p.1 No.1、No.2、No.5、No.6

3. 指定の主な要件

3-1. 支援業務を適正かつ確実に行えること

法第59条第1項各号の基準に適合することを、様式第2号の誓約書で確認します。

3-2. 居住支援実績が10件以上あること

任意様式で、各案件の「対応時期（年月）」「相談者の属性」「支援内容」「支援結果」が分かるように整理します。ヒアリングシート等の写しを使う場合、氏名などの個人情報を必ず黒塗りします。

3-3. 会社の場合は目的欄で居住支援事業が確認できること

定款と、大阪府が直接確認する登記事項証明書の目的欄が確認対象です。

3-4. 役員等が欠格事由に該当しないこと

• 破産手続開始決定を受け、復権を得ていない者
• 所定の刑の執行終了等から2年を経過しない者
• 指定取消しから2年を経過しない者
• 暴力団員、暴力団密接関係者または離脱後5年を経過しない者
• 業務に必要な認知、判断、意思疎通を適切に行えない者
• 所定の欠格者を法定代理人とする未成年者
• 役員に所定の欠格者がいる法人
• 暴力団員等が事業活動を支配する者

3-5. 家賃債務保証業務を行う場合

国土交通大臣の登録または法第72条第1項の認定が必要です。国土交通大臣通知の写しを証明資料として用意します。

根拠：S005 PDF p.1 第二条・第五条、S002 PDF p.1-2 No.1、No.2、No.5、No.6、No.11

4. 提出書類一覧

根拠：S002 PDF p.1-2、S006/S007 様式第1号、S021/S022 別紙1、各業務規程・認可申請書式

5. 依頼者が先に用意するもの

• 法人名、所在地、代表者、連絡先、事務所情報
• 主に活動を予定する市町村（最大3つ）
• 定款の写し
• 居住支援実績10件以上の資料
• 各実績の対応年月、相談者属性、支援内容、支援結果
• 前事業年度の財産目録・貸借対照表（設立初年度は設立時財産目録）
• 役員全員の氏名・最終学歴から現職までの略歴
• 業務パンフレットまたはHPの写し
• 住宅確保要配慮者向けチラシ
• 支援業務の内容、組織、人員、連携先、料金、提供条件
• 支援事業の収入・支出計画
• 家賃債務保証業務・残置物処理等業務を行うかどうか

6. 申請方法・期限・費用

7. 準備から指定までの流れ

1. 実績と法人要件を確認
   居住支援実績10件以上、定款の目的、役員の欠格事由を確認します。
2. 依頼者資料を収集
   定款、財務書類、実績資料、役員情報、パンフレット、チラシ等を集めます。
3. 申請書・計画・予算を作成
   様式第1号、別紙1、別紙2、誓約書、役員略歴等を作成します。有償業務は料金と提供条件も明記します。
4. 該当業務の規程を作成
   家賃債務保証または残置物処理等を行う場合に限り、認可申請書と業務規程を整えます。
5. 大阪府へ提出
   提出方法、予約、部数、窓口、手数料を事前確認したうえで提出します。
6. 市町村長への意見照会
   大阪府が、主な活動予定市町村の長へ意見書提出を依頼します。
7. 指定・通知
   審査後、指定通知書と指定証が交付されます。
8. 協議会へ入会
   指定に伴い、Osakaあんしん住まい推進協議会の居住サポート会員となります。

8. 大阪府で確認された独自ルール

• 活動予定市町村は最大3つ：申請書に記載し、大阪府が市町村長へ意見照会します。
• 協議会への入会：指定を受けることで、Osakaあんしん住まい推進協議会の居住サポート会員となります。
• 登記事項証明書は原則提出不要：大阪府が登記情報連携システムで直接確認します。
• 指定後の報告書に同意欄：様式第24号には、大阪府から市町村への提供に同意するかどうかの選択欄があります。

根拠：S002 PDF p.1 No.1・No.2、S005 PDF p.1 第二条・p.2 第七条、支援業務事業報告書等提出書 PDF p.1

9. 不備・補正につながりやすい点

10. 指定後に関係する手続

本件は新規指定申請ですが、提供資料には指定後の変更、業務規程、事業報告、指定解除に関する様式も含まれています。

• 法人名、住所、代表者、事務所等の変更：変更届出書（様式第8号）
• 業務種別の変更・追加：業務種別変更認可申請書（様式第7号）
• 業務規程の変更：業務規程変更申請書（様式第18号）
• 毎事業年度終了後：支援業務事業報告書等提出書（様式第24号）
• 指定の解除：指定解除申請書（様式第12号）

11. 申請前に大阪府へ確認する事項

1. 新規指定申請に手数料は発生するか。発生する場合の金額と納付方法。
2. 申請書・添付書類の提出部数。正本・副本の内訳。
3. 郵送提出の可否、窓口持参の要否、持参時の予約、電子申請対応。
4. 担当部局・課・グループ名、送付先住所、電話番号。
5. 指定の有効期限と更新手続の有無・周期。
6. 申請受理から指定通知・指定証交付までの標準処理期間。
7. 居住支援実績10件以上に「直近○年以内」等の対象期間制限があるか。
8. 定款、財産目録、貸借対照表の写しに原本証明が必要か。