革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かし、同業者に相当程度普及していない新製品・新サービスを開発する取組です。
100万-3,500万円
通常上限750万-2,500万円。補助率は原則1/2又は2/3。
第1回公募・全国対象
申請者用ガイド
申請枠の選択から書類準備、電子申請、採択後の手続まで、何を・なぜ・いつまでに準備するかを整理しました。
申請締切：2026年10月30日（金）18:00 厳守
最初にご確認ください
この補助金は、設備を購入するだけで受けられる制度ではありません。経営戦略とつながる新製品・新サービス、新市場進出又は海外市場開拓の計画を、申請者ご自身が理解し、3-5年間実行できることが前提です。
申請者ご自身による作成・申請が必要です。
外部支援者から助言やブラッシュアップを受けることはできますが、事業計画の作成を丸ごと任せることや代理申請は認められていません。外部支援を利用する場合、支援者名・支援内容・予定報酬・契約期間を電子申請へ記載します。（資料05 公募要領 p.1、p.37）
外部支援者から助言やブラッシュアップを受けることはできますが、事業計画の作成を丸ごと任せることや代理申請は認められていません。外部支援を利用する場合、支援者名・支援内容・予定報酬・契約期間を電子申請へ記載します。（資料05 公募要領 p.1、p.37）
- GビズIDプライムを取得済みですか
- 一般事業主行動計画を公表済みですか
- 今回の事業を自分の言葉で説明できますか
- 既存事業との違いを説明できますか
- 投資資金を先に用意できますか
- 賃上げ・最低賃金の目標を実行できますか
根拠：資料05「第1回公募要領1.2版」p.1-3、p.11-15、p.37
3つの申請枠を比べます
申請枠により対象事業、補助下限、補助率、対象経費が変わります。現在は申請者情報が未確定のため、枠はまだ確定していません。
新事業進出枠
自社にとって新規の製品等で、既存事業と異なるニーズ・属性を持つ顧客層へ進出します。
750万-9,000万円
通常上限2,500万-7,000万円。補助率は原則1/2。
グローバル枠
自社製品等を用い、新しい国・地域へ自発的に輸出するための国内体制を強化します。
750万-9,000万円
通常上限2,500万-7,000万円。補助率は2/3。
枠選びの確認ポイント
単なる増産、設備更新、製造方法変更、メニュー追加、商圏変更は対象になりにくいため、「新しく何を提供するか」「誰が新しい顧客か」「なぜ選ばれるか」を具体化します。
単なる増産、設備更新、製造方法変更、メニュー追加、商圏変更は対象になりにくいため、「新しく何を提供するか」「誰が新しい顧客か」「なぜ選ばれるか」を具体化します。
根拠：資料05 p.6-9、p.43-45、資料06 全10頁
全枠共通の基本要件
次の目標を3-5年の事業計画で設定し、実績報告後も達成状況を報告します。
| 要件 | 必要な水準 | 申請者にしていただくこと | 未達時の影響 |
|---|---|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上 | 営業利益＋人件費＋減価償却費を基礎に3-5年計画を作る | 計画実現性・審査評価へ影響 |
| 一人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5%以上 | 目標を設定し、交付申請時までに従業員等へ表明する | 未表明は全額返還、未達率に応じ返還の場合 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 | 実施場所の最低時給を毎年確認する | 年度ごとに一部返還の場合 |
| ワークライフバランス | 一般事業主行動計画の公表 | 締切時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表する | 申請要件を満たさない可能性 |
| 子育て等の職場環境整備 | 指定された取組から1つ | 一般事業主行動計画を超える追加的取組を計画・実施する | 実績報告時に証憑が必要 |
| 金融機関確認 | 借入を利用する場合 | 資金提供元へ計画を説明し、確認書を取得する | 借入利用時に確認書がなければ要件不足 |
根拠：資料05 p.11-15
提出書類を準備します
応募申請時に通常必要な書類と、条件に該当する場合だけ必要な書類を分けます。後日公開される応募申請ガイドと操作マニュアルで最終確認します。
通常必要
| 書類 | ご用意いただく内容 | 注意点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 決算書 | 原則として直近3期分 | 法人・個人、青色・白色で提出内容が異なります。1期ごとに1ファイルへまとめます。 | 資料05 p.39 |
| 労働者名簿の写し | 申請時点の全従業員 | 公式Excel様式には氏名、生年月日、入社年月日の欄があります。 | 資料05 p.39、資料07 |
| 収益事業を行う証明 | 確定申告書・事業概況説明書等 | 電子申告日時・受付番号、又は紙申告の収受日付印等を確認します。 | 資料05 p.39 |
該当者のみ
| 条件 | 追加書類 | 用意する人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 金融機関から資金調達 | 金融機関による確認書 | 金融機関の確認を受け、申請者が提出 | 資料05 p.14、p.39 |
| リース会社と共同申請 | リース料軽減計算書、宣誓書 | リース会社等 | 資料05 p.39 |
| 再生事業者加点 | 支援機関の確認書等 | 中小企業活性化協議会等 | 資料05 p.40、p.47 |
| 最低賃金関係の特例・加点 | 所定の確認書、賃金台帳 | 申請者 | 資料05 p.40-41 |
| 経営革新計画加点 | 承認書・計画書 | 申請者 | 資料05 p.40、p.42 |
| 研究開発費等の加点 | 別表六（十）等 | 申請者 | 資料05 p.40、p.42 |
指定ファイル名は資料05 p.41-42の確認シートに従います。
期限から逆算して進めます
- 今すぐ：申請枠の仮判定
既存事業、新しい製品・サービス、新しい顧客、投資内容、海外展開の有無を整理します。 - 早めに：GビズIDと行動計画
GビズIDは約1週間、一般事業主行動計画の公表は1-2週間程度かかります。 - 9月まで：市場・財務・賃金計画
客観的な市場データ、競合比較、見積、付加価値額・給与・最低賃金の計画を作ります。 - 9月30日以降：電子申請入力
後日公開資料を確認し、申請者ご自身で内容を理解しながら入力します。 - 10月30日18時より前：送信完了
入力には数時間かかる場合があります。締切当日の作業は避けます。 - 2027年1月頃：採択発表
必要に応じて口頭審査へ対応します。採択後も交付申請が必要です。 - 交付決定後：契約・発注・事業実施
採択通知だけで発注せず、交付決定日を確認して進めます。 - 事業後：実績報告と5年間の報告
確定検査、請求、入金後も事業化状況と目標達成を報告します。
根拠：資料02、資料05 p.2、p.13、p.36-38、p.51-58
審査への備え
書面審査では、対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、実現可能性、新市場性・高付加価値性、公的補助の必要性、政策面等が評価されます。
経営戦略
これまでの取組と一貫し、自社の強み・弱み、外部環境、課題解決につながっているか。
実現可能性
市場・顧客・選ばれる理由、実施体制、スケジュール、資金調達、財務の整合性があるか。
補助の必要性
費用対効果、地域・取引先への波及、雇用、イノベーション、自社単独では難しい理由があるか。
口頭審査に選ばれる場合があります。
オンラインで約15分、カメラをオンにし、申請事業者自身が対応します。外部支援者・社外顧問等は同席できません。対象なのに受験しない場合は不採択になります。（資料05 p.51-52）
オンラインで約15分、カメラをオンにし、申請事業者自身が対応します。外部支援者・社外顧問等は同席できません。対象なのに受験しない場合は不採択になります。（資料05 p.51-52）
根拠：資料05 p.44-52
申請者と行政書士等の役割
| 作業 | 申請者 | 行政書士等の支援 |
|---|---|---|
| 事業の構想・意思決定 | 自社の経営戦略、顧客、投資、目標を決める | 論点整理、質問、要件との照合 |
| 事業計画 | 自ら作成し、内容を理解する | 助言、ブラッシュアップ、客観資料の整理、表現確認 |
| 資料の準備 | 決算書、申告書、名簿、賃金・見積等を用意する | 不足確認、ファイル名・整合性チェック |
| 電子申請 | GビズIDを管理し、自ら確認・送信する | 画面入力の準備、操作上の説明。ID・パスワードは預からない |
| 口頭審査 | 代表者等が自ら回答する | 事前の想定質問整理。審査への同席はしない |
| 採択後 | 交付決定後に事業を実行し、証憑を管理する | 契約範囲に応じ交付申請・実績報告等を支援 |
根拠：資料05 p.1、p.37、p.51-52
料金・サービスメニュー
行政へ納める応募手数料と、行政書士等へ支援を依頼する場合の報酬は別です。保存した公式資料では応募手数料の金額・納付方法を確認できないため、現時点では「要確認」です。
公開料金5件の参考帯
着手金は10万円から20万円程度、成功報酬は採択金額の10%から15%程度の例が中心でした。税込・税別、要件確認のみか計画支援を含むか、採択後の交付申請・実績報告を含むかに差があります。個別の業務範囲を確認したうえでお見積りします。
着手金は10万円から20万円程度、成功報酬は採択金額の10%から15%程度の例が中心でした。税込・税別、要件確認のみか計画支援を含むか、採択後の交付申請・実績報告を含むかに差があります。個別の業務範囲を確認したうえでお見積りします。
確認日：2026年8月15日。根拠：報酬01-05。現在の制度と旧制度・近接制度を含む参考比較であり、確定見積りではありません。
次に確認させていただきたいこと
次の回答がそろうと、申請枠と必要資料を具体化できます。
- 現在の事業と、今回新しく始める製品・サービスは何ですか。
- 既存顧客と新しい顧客は、属性・ニーズ・国や地域のどこが違いますか。
- 業種、法人形態、資本金、常勤従業員数を教えてください。
- 投資予定額、購入・建設するもの、希望補助額を教えてください。
- 自己資金と金融機関借入の予定を教えてください。
- 過去3年間のものづくり補助金・新事業進出補助金の交付決定歴はありますか。
- GビズIDプライムと一般事業主行動計画の準備状況を教えてください。
- 直近の付加価値額、給与、最低賃金を確認できる資料はありますか。
60分相談で申請枠と準備順を整理します。
公式出典
公募要領は必要に応じ改訂されます。応募申請ガイド、電子申請操作マニュアル、事業計画テンプレート等は後日公開予定です。申請前に必ず資料ダウンロードページで最新版を確認します。