東北運送｜一般貨物自動車運送事業新規許可実務ガイド

一般貨物自動車運送事業
新規許可申請実務ガイド

案件：東北運送都道府県：宮城県申請区分：新規管轄：東北運輸局

1．手続の全体像

許可申請 → 法令試験 → 審査・補正 → 許可 → 開業準備 → 運輸開始前確認 → 緑ナンバー → 運輸開始届・運輸料金設定届 → 巡回指導

標準処理期間は3～5か月とされていますが、書類補正に要する期間は含まれません。許可だけで営業開始にはならず、許可後の保険・労務・管理者選任等の手続と運輸開始前確認が必要です。

2．許可要件

施設・車両

項目	確認基準	証明・注意
営業所	自己所有、または賃借。賃借は原則2年以上。2年未満でも自動更新条項があれば使用権原ありと扱う。	自己所有は登記簿謄本等。賃借は物件表示のある契約書。都市計画法・農地法・建築基準法等に抵触しない旨の宣誓。
休憩・睡眠施設	営業所と同等の使用権原・関係法令適合。	乗務員が有効利用できる備品等の写真。
車庫	車両を適切に収容し、他用途部分と明確に区画。営業所との距離要件あり。	写真、幅員証明等。距離上限と具体的必要幅員は要確認。
車両	事業用自動車5両以上。軽自動車や他社を使用本拠とする共同使用車は算入しない。牽引車＋被牽引車は組合せで1両。	リースは概ね1年以上の契約書。

人員

役割	要件	依頼者が用意する証明
運行管理者	営業所ごとに原則専任。運行管理者試験に合格し、運行管理者資格者証の交付を受けていること。運行管理者と運転者の兼務は原則不可。ただし、運行管理者資格者証を持つ者、または運行管理者基礎講習を修了した者を運行管理補助者として選任し、運行管理を確実に行える体制を整えた場合は、例外的に運転者との兼務が可能。	運行管理者資格者証の写し。兼務する場合は、運行管理補助者の資格者証または基礎講習修了証など、補助者として選任できることを確認できる資料
整備管理者	営業所ごとに配置。実務経験＋所定研修、自動車整備士技能検定合格等のいずれか。	研修修了証、整備士合格証書等
運転者	車両5台に対応する常時選任運転者5名以上。日雇い、2か月以内契約、一定の試用期間中は選任不可。業務委託の個人事業主は不可。	雇用関係、社会保険・労働保険加入を確認できる資料

3．提出・準備書類

書類	区分	担当	取得・作成方法／注意
経営許可申請書	通常必要	行政書士作成	法定様式。部数は要確認。
様式1 運行管理・整備管理体制	通常必要	行政書士作成	施設、距離、管理者情報、写真等。
様式2 資金及び調達方法	通常必要	行政書士作成	所定期間・割合で積算。
様式3 取扱貨物の種類・数量	通常必要	行政書士作成	推定1年間の数量・輸送トン数の算出基礎。
登記簿謄本	自己所有施設のみ	依頼者	法務局。期限は要確認。
賃貸借契約書	借入施設のみ	依頼者	原則2年以上。短い場合は自動更新条項を確認。
関係法令に抵触しない旨の宣誓書	通常必要	行政書士作成・依頼者署名	原本。
営業所・休憩施設・車庫の写真	通常必要	依頼者撮影・行政書士整理	備品、利用状態、収容・区画が分かる写真。特段の事情がある場合の事後提出可。
リース契約書	リース車のみ	依頼者	概ね1年以上。
残高証明書等	通常必要	依頼者	申請日時点および処分までの適宜の時点。
見込み貸借対照表等	預貯金以外の流動資産を含む場合	依頼者・税理士等	自己資金評価のため。
管理者の資格証明	確保済みの場合	依頼者	資格者証、研修修了証、整備士合格証書等の写し。
任意保険等の見積書・計画書	通常必要	依頼者	対人無制限・対物200万円以上と提供資料に記載。

4．資金計画と自己資金

費目	計上基準
人件費	給料・手当・賞与・法定福利費＋厚生福利費（給料等の2%）の6か月分
燃料・油脂費	6か月分。油脂費は燃料費の3%
修繕費	6か月分
車両費	一括は取得価格、分割は頭金＋1年分、リースは1年分
施設費	購入は取得価格等、賃借は1年分
什器・備品	取得価格
税・保険	自動車関係税、自賠責・任意保険の1年分
その他	旅費、通信、水道光熱、広告等の2か月分

自己資金は、事業開始に要する資金の合計額以上を保有。申請時だけでなく、許可決定までの適宜の時点でも残高確認があるため、審査中に必要額を下回らないよう管理してください。

5．提出方法・窓口・費用・期間

提出先	宮城運輸支局の貨物担当窓口。提供資料には東北運輸局自動車交通部貨物課 022-791-7531 と記載。
電子申請	令和7年12月1日から主要15手続についてe-Gov申請が可能との記載。GビズID等が必要。
予約	要確認。提供資料に直接記載なし。
申請手数料	要確認。
登録免許税	許可後に納付。具体額・納付方法は要確認。資料外の一般論は採用しない。
標準処理期間	3～5か月。補正期間を含まない。
許可の有効期間・更新	要確認。提供資料に記載なし。

6．申請準備から営業開始まで

案件情報を確定
申請者、施設、車両、人員、資金、事業内容をヒアリング。

物件・道路を先行確認
使用権原、用途規制、車庫収容、営業所との距離、前面道路幅員を確認。

人員・車両・資金計画を確定
車両5両、管理者、常時選任運転者5名、必要自己資金を確保。

申請書一式を提出
窓口または利用可能な場合はe-Gov。

役員法令試験
奇数月20日前後との記載。不合格時は2か月後に1回のみ再試験、再不合格は却下・取下げとなる旨が提供資料に記載。

審査・補正・許可
残高を維持し、補正へ対応。許可後に登録免許税を納付。

開業準備
雇用、労働・社会保険、36協定、管理者選任、保険加入。

運輸開始前確認
管理者・運転者・保険・車両・労務関係の証明を提出。

緑ナンバー・開始届
運輸料金設定届と運輸開始届を提出し営業開始。

巡回指導
運輸開始届後1か月以降3か月以内との記載。

7．補正・不許可につながりやすい点

法令試験：受験対象者と日程を早期確定し、再試験を含む回数制限に注意。
自己資金：申請後も必要額を維持。残高証明の再提出に備える。
賃貸借：2年未満の場合、自動更新条項の欠落を避ける。
車庫：契約前に収容能力・区画・営業所との距離・前面道路を確認。
運転者：日雇い、2か月以内契約、一定の試用期間、業務委託を常時選任運転者として扱わない。

8．資料上の要確認事項

登録免許税の正式な額、納付時期、納付方法
窓口申請時の正副部数、各添付書類の原本／写し、有効期限
営業所と車庫の距離上限および測定方法
予定車両ごとの前面道路必要幅員、幅員証明の提出要領
事前相談・申請・許可書交付時の予約要否
法人・個人別の全添付書類と最新様式
法令試験の最新日程、受験者、再試験の扱い
写真を事後提出できる「特段の事情」と提出期限

上記事項が確認できるまでは、費用・期限・距離・幅員・提出部数を確定情報として依頼者へ案内しないでください。

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