近畿地方では、中小企業等の知的財産支援を行う地域ステークホルダーが連携して実施する支援事業に対する補助金。A（地域中小企業支援拡充型事業）とB（地域中小企業支援構築型事業）の2区分があり、既存支援施策の拡充や新たな支援施策の構築を支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
A 地域中小企業支援拡充型事業、B 地域中小企業支援構築型事業（各枠の詳細な補助率・上限額は公募要領に記載されていない）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 法人格を有する事業者
• 申請者以外に補助事業に参加する地域ステークホルダーとの連携が必要
• 地域ステークホルダーから事業への内諾を得ていること
• 大企業の場合は賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要（給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度増加率○％以上とすること）
• 中小企業等の場合は賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要（給与総額を対前年度増加率○％以上とすること）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費（@○○円／時×○○時間×○日×○名の形式で積算）
• 謝金（@○○円×○名）
• 旅費（出張費等）
• 消耗品費
• 文献購入費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 借料・損料
• 会議費
• 補助員人件費
• 広報費
• 外注費
• 委託費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（減額して申請する場合は算式を明記すること）

申請スケジュール

事業実施期間は申請書に開始予定日と完了予定日を記載となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請区分はAまたはBのいずれか一つのみ選択可能
• 地域ステークホルダーが事業における自己の役割や業務内容を理解し、責任をもって実施（協力）することの内諾を得た上で記載すること
• 活動地域が確認できるパンフレット等の資料を添付すること
• 実施地域が市区町村の場合には、都道府県名も併記すること
• 外注、委託を予定している場合はその内容を記載すること
• 事業収支計画は別紙１として添付が必要
• 賃金引上げ計画の誓約書提出後、特段の理由無く実行していない場合は補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示に従う必要がある
• 大企業用と中小企業等用で賃金引上げ計画の内容が異なる（大企業：給与等受給者一人あたりの平均受給額、中小企業等：給与総額）