京都府では、京都府内の認定農業者等が、50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐える低コスト耐候性ハウスとICT技術を同時に導入する場合に、補助対象経費の30%以内を補助。事業完了後3箇年以内に年間売上2,000万円超と生産性20%以上向上が要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ICT技術を導入した低コスト耐候性ハウス等の整備を支援し、情報通信技術を活用して作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培（ICT施設園芸モデル）を確立する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費の30%以内（消費税除く）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 府内に事業所を持ち営農している農地所有適格法人又は農地等の使用貸借権若しくは賃借権を取得している法人
• 事業完了後3箇年以内に、府内に事業所を有する農地所有適格法人を目指す者
• 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けている者）
• 事業実施地域を含む地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられる者又は事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
• 債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること
• 事業完了後3箇年以内に、経営全体で年間の売上額が2,000万円を超える計画であること
• 需要に結びついた生産により事業後3箇年以内に当該品目における生産性が20％以上向上する計画であること
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐えることができる強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下である低コスト耐候性ハウス及びこれに付帯する施設の設置費
• 情報通信技術を活用して、作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培を確立するために必要な設備、装置等の導入費
• 自動施設換気システム（施設内温度により天窓等の自動開閉を実現するもの）
• 施設内環境遠隔操作システム（スマホでも遠隔地から施設内のCO2濃度や養液濃度のモニタリング・操作を実現するもの）
• 作物生育予測システム（作業日や温度変化から収穫予定日等予測を実現するもの）
• 自動作業履歴記録システム（自動で作業履歴を記録することで、労働力配分記録を実現するもの）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 低コスト耐候性ハウス等の設置のみ（ICT技術導入なし）
• ICT技術の導入のみ（低コスト耐候性ハウス等の設置なし）

申請スケジュール

受付締切は2026-05-01です。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 低コスト耐候性ハウス等の設置とICT技術の導入の両方が必須であり、どちらか一方のみの実施は不可
• 事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達することが必要
• 申請締切は令和8年5月1日（金）