三重県では、中堅・中小企業が高付加価値化を目指す設備投資に対して補助金を交付する制度。製造業型とサービス産業型の2類型があり、総事業費150,000,000円のうち補助対象投資額50,000,000円に対して補助を行う。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 内訳・支援枠
製造業型・サービス産業型（併願不可）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中堅企業者
• 中小企業者
• 三重県内に事業所を有する企業
• 三重県の県税に滞納がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械設備等（精密加工機など）
• 建物及び附属設備
• 補助事業の実施に直接必要な経費

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年9月1日～令和9年1月31日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の付加価値・独自性・革新性：申請事業が自社の強みや競合他社との優位性を明確に示し、事業の付加価値、独自性、革新性が認められるかを審査する。市場における差別化要因や技術的な新規性、サービスの独創性などが評価される。
• ◼︎ 市場・顧客動向への対応：事業を取り巻く市場及び顧客の動向を的確に把握し、それに対する自社の対応策が適切かを評価する。市場のニーズ変化や競合状況の分析、顧客ターゲットの明確化などが審査される。
• ◼︎ 投資効果：今回の投資により得られる経済効果や雇用創出効果が具体的かつ現実的に示されているかを審査する。売上向上、生産性向上、新規雇用創出などの定量的な効果測定が評価の対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 製造業型とサービス産業型は併願不可
• 消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額で申請する必要がある
• 三重県の県税に滞納がある場合は申請不可
• 事業実施期間は令和8年9月1日から令和9年1月31日までと限定されている
• 最近3年間の決算書（附属明細書を含む）の提出が必要