長野市では、長野市内の中小企業者等が研究機関等と共同で行う新技術・新材料・新製品の研究開発事業に対する補助金。「ものづくり枠」と「ソフトウエア枠」の2つの研究区分があり、補助対象経費の2/3以内、上限200万円を補助。研究機関等との共同研究契約の締結が必要で、期間は交付決定日から最長令和10年3月31日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本市の中小企業者等と研究機関又は企業者(以下「研究機関等」という。)と共同して行う新技術等研究開発事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等及び研究機関等との連携を促進し、市内企業の技術力の向上を図りながら、本市産業の活性化及び発展を目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
ものづくり枠: 新材料や工業製品などの研究開発が主体、主な対象経費は機械装置・工具器具費、共同研究費など。ソフトウエア枠: ソフトウエアの研究開発が主体、主な対象経費は直接人件費（補助対象経費の1/2を超えない額）、共同研究費など。両枠とも補助率3分の2以内、上限200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内に事業所又は工場を有する中小企業者
• 市内に事業所又は工場を有しない中小企業者であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（当該事業に係る事業所又は工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る）
• その他市長が適当と認めるもの
• 市税を滞納していない者に限る

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 直接人件費: ソフトウェア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金（補助対象経費の1/2を超えない額）。開発に従事した時間数は事業者ごとに定められた就業規則に照らし適正と認められる範囲とすること
• 原材料費: 原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費: 機械装置（開発に必要なソフトウェア、サーバ等含む）又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
• 委託・外注費: 外部委託、外注加工に要する経費
• 諸経費: 旅費、文献購入費、会議費、会場費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、役務費等
• 共同研究費: 研究機関等との連携に要する経費（研究の成果が研究終了後申請者又は研究機関等に帰属することとなるものの経費を除く）
• 消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除く
• 研究開発に必要な最小限度の経費とする

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、他の地方公共団体等の補助金を受けている事業
• 消費税及び地方消費税に相当する額
• 研究の成果が研究終了後申請者又は研究機関等に帰属することとなるものの経費
• 交付決定の前に支払った経費
• 実施期間の属する年度を超えて支払うことになる経費
• パソコンやプリンタなど汎用性のあるもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は研究開発に要する期間が、交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日（令和10年3月31日）までに終了する事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研究内容の新規性：製品化に必要となる要素技術の新規性、製品としての新規性や独創性を評価する。既存技術との差別化要素、技術的優位性、特許性などが明確に示され、市場に存在しない独自の技術・製品であることが求められる。単なる改良ではなく、根本的な技術革新や新たな価値創造を伴う研究開発であることを具体的に示すことが重要。
• ◼︎ 実現の可能性：事業化に向けた計画実現の可能性、商品としての将来性や市場ニーズの有無を評価する。技術的実現可能性だけでなく、市場規模、競合状況、販売戦略、収益性の見通しが具体的かつ現実的に検討されていることが必要。顧客ニーズの裏付けとなる市場調査結果や引き合い情報があると高評価につながる。
• ◼︎ 研究の確実性：研究開発事業計画の明確性、資金計画の確実性、研究遂行能力の有無、計画期間内完了の見込み、基礎的な技術や研究の有無を評価する。具体的なマイルストーン設定、適切な人員配置、必要な設備・技術の保有状況、過去の研究開発実績などが明示され、計画通りに遂行できる体制と能力があることを示すことが重要。
• ◼︎ 波及効果・雇用創出効果：地域経済や地域社会への貢献度や波及性を評価する。研究開発成果が地域産業の発展に与える影響、新規雇用創出の可能性、地域企業との連携拡大、技術移転による他社への波及効果などを具体的に示すことが求められる。長野市の産業振興や経済活性化にどの程度貢献できるかを定量的・定性的に説明することが高評価のポイント。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書提出後に「ものづくり枠」、「ソフトウエア枠」の変更はできない
• 同一テーマに対し、同一年度での他の公的機関との重複補助は認められない
• 同一テーマ又は類似のテーマで他の補助金申請を行っている場合、又は過去に補助金を交付された場合は、必ず事業計画書にその旨記入すること
• 検討委員会に出席し、事業計画を説明する必要がある（発表時間10分、質疑応答10分）
• 補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる
• 健保等級適用者の直接人件費については、等級単価一覧表を使用し複雑な計算方法が定められている
• 財産処分（取得価格50万円以上）には事前承認が必要
• 補助事業終了後5年間の状況報告書提出が義務付けられている
• 産業財産権を取得した場合の届出義務がある