2026-04-12 公開 / カテゴリ:補助金解説

北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金

最大600万円

北九州市設備投資賃金引上げ生産性向上上乗せ補助

北九州市では、北九州市内の中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、厚生労働省の業務改善助成金に上乗せして補助する制度。国の業務改善助成金の交付額確定を受けた事業場が対象。補助率は最大2/10で、国と市あわせて補助対象経費の95%を上限とする。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

実施機関
北九州市 産業経済局 地域経済振興部 雇用・産業人材政策課
対象地域
北九州市
受付期間
2025-04-01〜2026-03-06
事業実施期間
令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定の通知を受け、令和8年2月28日までに交付額確定通知を受けている事業場
補助上限額
600万円
補助率
最大2/10(国・市あわせて補助対象経費の95%を上限)

制度の目的と背景

北九州市では、市内の中小企業の生産性向上と最低賃金引上げを応援するための「上乗せ補助金制度」を設けています。国の業務改善助成金とともにご活用ください。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
最大2/10(国・市あわせて補助対象経費の95%を上限)

◼︎ 補助上限額
600万円

◼︎ 内訳・支援枠
30円コース事業者規模30人未満(1人:60万円・12万円、2〜3人:90万円・18万円、4〜6人:100万円・20万円、7人以上:120万円・24万円、10人以上:130万円・26万円)、45円コース事業者規模30人未満(1人:80万円・16万円、2〜3人:110万円・22万円、4〜6人:140万円・28万円、7人以上:160万円・32万円、10人以上:180万円・36万円)、60円コース事業者規模30人未満(1人:110万円・22万円、2〜3人:160万円・32万円、4〜6人:190万円・38万円、7人以上:230万円・46万円、10人以上:300万円・60万円)、90円コース事業者規模30人未満(1人:170万円・34万円、2〜3人:240万円・48万円、4〜6人:290万円・58万円、7人以上:450万円・90万円、10人以上:600万円・120万円)

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

  • 中小企業、小規模事業者である(大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)でない)
  • 市内にある事業場
  • 事業場内最低賃金が992円~1,056円(9月5日現在)
  • 令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定の通知を受けた事業場
  • 令和8年2月28日までに交付額確定通知を受けている事業場

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

  • 業務改善に要する設備投資等にかかる補助対象経費
  • セルフレジ、食器洗浄機、リフト付き福祉車両の導入等の設備投資
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
  • 顧客管理情報のシステム化

申請スケジュール

受付期間は2025-04-01から2026-03-06までです。事業実施期間は令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定の通知を受け、令和8年2月28日までに交付額確定通知を受けている事業場となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

  • 国の業務改善助成金の交付額確定を受けた事業場に対してのみ上乗せ補助を行う
  • 所定の申請書類(福岡労働局からの「交付額確定及び支給決定通知書」の写しが必要)を提出する必要がある
  • 予算の範囲内で交付するため、申請期限内に受付を終了する場合がある
  • 9月5日~11月15日までに賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要(設備投資に係る事前計画の申請は引き続き必要)
  • 申請された事業所には、今後、北九州市からアンケート調査が届く可能性がある
※本記事は、公開情報をもとに自動生成しています。補助金制度は予告なく内容が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず実施機関が公表している最新の公募要領・様式をご確認ください。

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