県内では、県内の外国人介護人材受入事業所等を経営する同一関係ではない2法人以上で構成される法人グループが、海外現地での採用・広報活動を行うための補助事業。令和8年4月1日から令和9年2月28日までの実施期間で、海外現地での説明会開催や求人募集、介護に関するPR・情報提供活動等を支援する。令和8年度は3グループを想定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の外国人介護人材の受入事業所等（受入れ予定を含む）を経営する同一関係ではない2法人以上で構成される法人グループ
• 海外現地での採用活動を行ったことのある事業者が1事業者以上含まれること
• 海外現地での採用活動を行ったことのない事業者が1事業者以上含まれること
• 県内に施設・事業所が所在すれば、法人所在地が県外であっても対象（ただし同様の補助金を他都道府県で受けている場合は按分が必要）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 海外の日本語学校等での説明会の開催に係る経費
• 現地での求人募集に係る経費
• 日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動に係る経費
• 上記取組を実施するための宣材ツールの作成等に係る経費
• 食糧費（説明会等の際に提供するお茶等）
• 海外に渡航する際の最小限の国内移動に係る経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 職業紹介事業者に支払う手数料
• 管理団体へ支払う管理費
• 登録支援機関へ支払う支援委託手数料
• 海外現地での事業者の職員等の飲食代
• 旅行代理店等に支払う経費（手続きに係る手数料等）
• 事前調査として現地を訪問した後、国内でオンライン等により行った採用・広報活動

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定日に関わらず令和8年4月1日から令和9年2月28日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 採用・広報活動は海外現地で行ったもののみが対象で、国内でのオンライン活動等は対象外
• 実際に採用に至らなかったとしても補助金の返還は不要
• 予算に限りがあるため申請書類を審査し補助対象となる法人グループを決定
• 令和8年度は3グループを想定
• 海外現地での採用活動とは実際に海外現地に赴き行う就職希望者や学生向けの説明会や採用面接などを指す