新潟県では、新潟県内の運輸事業者・荷主事業者による業務効率化や人材確保の取組を支援。業務効率化関係では物流コストの適正化、荷待ち時間短縮、荷役作業負担軽減等に最大300万円（補助率1/2）、人材確保関係では若年層・女性の確保・活躍促進に最大50万円（補助率1/2）を補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

社会経済活動を支える物流を将来に渡って維持・確保するため、新潟県では、県内の運輸事業者又は荷主事業者が行う業務効率化や職場環境整備に向けた取組を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
2分の1以内（全枠共通）

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
実装的な事業（個別事業者）: 上限300万円・補助率1/2、実証的な事業（グループ連携）: 上限300万円・補助率1/2、人材確保関係: 上限50万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• トラック事業者（業務効率化・人材確保）
• 荷主事業者（業務効率化）
• バス事業者（人材確保）
• タクシー事業者（人材確保）
• 運転代行事業者（人材確保）
• 関係団体（人材確保）
• 複数の荷主事業者又はトラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループ（実証的事業）
• 県内で事業を行うこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 物流コストの適正化に資する取組（ロボット点呼、労務管理システム、在庫管理システムの導入等）
• 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する取組（予約受付システム・配車計画システムの導入、公共施設等への宅配ボックスの設置等）
• 荷役作業の負担軽減に資する取組（倉庫内ピッキング作業にかかる搬送ロボットの導入、仕分け作業のデジタル化（RFID等）等）
• 業務効率化に係る計画を策定するための専門家への相談
• 輸配送の共同化等グループ連携による物流効率化・連携促進取組（共同配送（混載等）の実施、中継輸送の実施、レンタルパレットの共同利用等）
• 若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍の促進に資する環境整備のための取組（女性専用の休憩室、更衣室、トイレの整備、託児スペースの設置等）
• 2024年問題の解決に向け、運輸業の魅力向上・関係者の理解の醸成を図る取組（啓発用リーフレット等の作成、車両外観の整備（ラッピング等）、セミナー等の開催等）

申請スケジュール

受付締切は2026-12-28です。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事前に申請の内容等について、問い合わせ先まで相談をお願い致します
• 実証的な事業は県内を起点に行われる事業が対象
• 実装的な事業は県内で行われる事業が対象