大分県では、優良産廃処理業者の認定を受けた事業者に対して、DXによる業務効率化や高度な選別処理施設導入、分別用コンテナ購入、電動トラック購入等の費用を補助する。補助上限額は事業内容により20万円から2,500万円まで。大分県内に本社があり事務所か事業所を県内に設置している事業者が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優れた能力と実績を持つ廃棄物処理業者である「優良産廃処理業者」の認定を促進し、廃棄物処理業の健全な発展を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助上限額
2,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
DXによる業務効率化: 上限1,500万円、高度な選別処理施設導入: 上限2,500万円、分別用コンテナ新規購入: 上限20万円、電動トラック購入: 上限200万円（賃上げ枠活用時は400万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県内に本社があること
• 事務所か事業所を大分県内に設置している事業者
• 優良産廃処理業者の認定を受けた事業者又は認定を目指す事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• DXによる業務効率化に係る経費（コスト削減、省力化、効率化、高度化、従業員の安全確保を目的とするもの）
• 高度な選別処理施設導入に係る経費
• 分別用コンテナの新規購入費
• 電動トラックの購入費

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 実績と遵法性：5年以上の事業実績があり、過去5年にわたり特定不利益処分を受けていないことが求められる。継続的で安定した事業運営の実績が評価される
• ◼︎ 事業の透明性：法人の基礎情報、事業計画の概要、財務諸表等を定期的にインターネットで公表し、所定の頻度で更新していることが必要。事業活動の透明性と情報公開の積極性が評価される
• ◼︎ 環境配慮等の取組：ISO14001やエコアクション21等の環境認証制度による認証を受けていること、または地域住民と良好な関係を構築し環境保全に関するボランティア活動等5項目を満たすことが求められる
• ◼︎ 電子マニフェスト：電子マニフェストシステムを導入し、活用していることが必須条件となる
• ◼︎ 財務体質の健全性：直近3年間の自己資本比率や営業利益等の財務状況が一定の基準を満たしていることが求められる

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃上げ枠の活用（一定の賃上げを実施する事業者が活用できる優遇措置で、電動トラック購入の補助上限額が200万円から400万円に増額される）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 優良産廃処理業者に関する県補助金を活用できるのは「①大分県内に本社があり②事務所か事業所を大分県内に設置している事業者」に限られる
• おおいた優良産廃処理業者の認定を受けた場合の特別な許可証交付は処分業者のみが対象
• 認定の流れは申請→審査→認定の3段階で進む