重点医師偏在対策支援区域内の医療機関において、医師の勤務・生活環境改善を図るため、土日祝日の代替医師雇上げに要する費用を支援する。対象は都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者。令和7年度より常勤医の日当直回数が減少した分を対象とし、1医療機関において1当直帯あたり1人分のみ支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において、医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図るため、医師の勤務･生活環境の改善のための土日の代替医師確保への支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 都道府県が定める支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 支援区域内の医療機関において、夜間休日診療を行うため、土曜日、日曜日、祝日の代替医師の雇上げに要する費用
• 令和7年度より常勤医の日当直回数が減少した分を対象とする
• 不足する特定診療科に限定した代替医師を派遣されている場合は対象とする

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 代替医師が医療機関から派遣されている場合において、派遣元医療機関が本事業の対象である場合（ただし、不足する特定診療科に限定した代替医師を派遣されている場合は除く）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 1医療機関において、1当直帯あたり1人分のみ対象とする
• 支援区域は、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して設定される
• 支援区域は、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等で選定できる
• 都道府県において、本事業を実施するため、支援区域及び支援対象医療機関等を定めた、先行的な医師偏在是正プランの策定が必要