宮城県では、宮城県内の小規模企業者を対象に、工作機械、建設機械、車両、印刷機等の設備導入を支援。設備販売業者から設備を購入して企業に貸与する制度で、年利1.1%から最長10年間の低金利貸与が可能。信用保証料不要で金融機関の借入枠外で利用できる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

みやぎ産業振興機構では小規模企業者等の経営革新に必要な設備導入を支援するために、中小企業基盤整備機構と宮城県の公的な資金を活用した事業を実施しております。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
割賦販売方式（販売業者から当機構が設備を購入し、長期・低金利で貸与）

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
割賦販売方式: 100万円以上1億円以下、年利1.1%～1.9%（審査基準により金利が決定）、最長10年間

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に工場・店舗を有している事業所（小規模企業者）
• 常用従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）
• 常用従業員数が50人以下の場合、以下の条件を全て満たせば受付可能: ①直近3年間の平均経常利益が3,500万円以下、②直近3期からの借入金の合計額が15億円以下、③発行株式等の総数の1/3を超える数を大企業が単独で所有していない
• 公序良俗等の観点から不適当と認められる業種に該当しない
• 公共機関の清算や金融機関への返済遅延等を行っていない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工作機械
• 建設機械
• 車両
• 印刷機などと事業用に供する設備
• 製造業: NC旋盤、NCフライス盤、マシニングセンタ、ロボット、レーザー加工機、三次元測定器、食品加工機械など
• 建設業: 油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、クレーン車、コンクリートポンプ車、生コン車、高所作業車など
• 運送業: バス、大型トラック、冷凍冷蔵車、トレーラーヘッド、トラック、ユニック車など
• その他: 印刷機械、冷凍冷蔵設備など

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 土地
• 建物
• 運転資金
• 建物と一体型の設備
• リース・レンタル用の設備
• 中古設備
• 既に導入している設備

申請スケジュール

事業実施期間は3～10年となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 利率決定審査：審査の結果により年利1.1%から1.9%の金利が決定される。審査基準に基づいて付け金利が決まり、利率優遇の対象となる場合がある。過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業や、政府系金融機関、災害関連、県の経営革新の承認を受けている企業、特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入、15年間シリーズの設計等に対する優遇措置がある。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 過去に当機構の金融制度を利用したことがある企業（政府系金融機関、災害関連等）
• 県の経営革新の承認を受けて、その承認事業を推進するための設備導入
• 特許等を活用した新規受注のための必要となる設備の導入
• 15年間シリーズの設計等、長期安定MONO整除企業など
• 利率以外の優遇：設置工事・補工全般所得控除の場合は、買与期間の延長あり

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 機械設備価格の10%（最終の元金返済に充当される）の保証金が必要
• 原則不要だが審査等により担保が必要な場合がある
• 連帯保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づく
• 完済または当機構に留保し、完済後に移転される
• 固定資産に計上し、固定資産税の申告・納付が必要（減価償却も可能）
• 貸与期間中は、貸与設備に損害保険を付保し、保険料は企業が負担
• 付加価値額（3年後%以上）と給与支給総額（3年後4.5%以上）の向上見込みが必要