東京都で公募されている「「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」」についてご紹介します。都内中小企業者等が行う女性の健康課題を解決するための新製品開発・改良及び普及に要する経費を助成。開発・改良フェーズは上限2,000万円・補助率2/3、普及促進フェーズは上限350万円・補助率1/2。対象テーマは月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、ヘルスリテラシーの6分野。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

都内中小企業者等に対して、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成することにより、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資するとともに、女性活躍社会の実現を加速化することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
開発・改良フェーズ：助成対象経費の2/3以内、普及促進フェーズ：助成対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
2,350万円

◼︎ 内訳・支援枠
開発・改良フェーズ: 上限2,000万円・補助率2/3以内（直接人件費の助成限度額は1,000万円）、普及促進フェーズ: 上限350万円・補助率1/2以内（先導的ユーザーへの導入費用助成200万円、展示会等参加費・広告費助成150万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業者（会社及び個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していない者
• 製造業・建設業・運輸業・情報通信業等：資本金3億円以下又は従業員300人以下
• ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下
• 卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下
• サービス業（下記以外）：資本金5千万円以下又は従業員100人以下
• 旅館業：資本金5千万円以下又は従業員200人以下
• 小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下
• 中小企業等協同組合法に基づく組合又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体で、構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業者であるもの
• 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）
• 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 原材料・副資材費：製品・サービスの開発・改良に直接使用し、消費される原材料、副資材、部品等の購入に要する経費（輸送費含む）
• 機械装置・工具器具費：開発・改良に直接使用する機械装置、工具、器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費（据付費・輸送費含む）。1件あたりの単価が税抜100万円以上の購入品については、原則2社以上の見積書が必要
• 委託・外注費：自社内で直接実施することができない開発・改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費。1件あたりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則2社以上の見積書が必要。マーケティング経費の助成限度額は200万円
• 産業財産権出願・導入費：本事業において開発・改良した製品等の特許・実用新案権等の出願に要する経費（外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料を含む）、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けるために要する経費
• 専門家指導費：外部の個人（専門家）から技術指導を受ける場合に要する経費
• 直接人件費：助成事業者の役員及び正社員が研究開発又は改良に係る工程に直接従事する場合に要する経費。助成限度額は1,000万円。従事時間の上限は1人につき1日8時間、年間1,800時間
• 展示会等参加費：本事業において開発・改良した製品・サービスの広報を目的として、展示会へ出展するための出展小間料（オンライン展示会含む）
• 広告費：本事業において開発・改良した製品・サービスを広報するための印刷物の製作費（50万円上限）、PR映像の製作費（50万円上限）、新聞・雑誌への広告掲載費、プレスリリース配信サービス利用費

申請スケジュール

受付期間は2026-06-15から2026-06-15までです。事業実施期間は開発・改良フェーズ：令和8年11月1日から令和10年7月31日まで（最長1年9か月）、普及促進フェーズ：開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 適格性：女性の健康課題解決に即しているかを評価する。申請事業が月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、ヘルスリテラシーの6つのテーマのいずれかに該当し、女性の健康課題を解決する製品・サービスの開発・改良であることが明確に示されていることが重要。
• ◼︎ 新規性及び優秀性：新たな開発要素、比較優位性の要素などを評価する。既存技術や競合製品との差別化が明確であり、技術的な新規性や機能・性能面での優位性が具体的に説明されていることが評価される。従来品との比較や技術的アドバンテージが明確に示されていることが重要。
• ◼︎ 市場性：市場動向、販売見込などを評価する。対象市場の規模や成長性、競合状況の分析が適切になされており、販売戦略や事業化計画が現実的かつ具体的であることが重要。ターゲット顧客が明確で、販売見込みの根拠が示されていることが評価される。
• ◼︎ 実現性：開発における能力などを評価する。申請者が技術開発に必要な技術力、人材、設備、資金を有しており、計画された期間内に目標を達成できる実行力があることを評価する。過去の開発実績や技術者のスキル、協力体制が適切であることが重要。
• ◼︎ 妥当性：事業計画と資金計画の整合性、安全性の確保などを評価する。助成対象経費の妥当性、事業スケジュールの実現可能性、資金調達計画の妥当性を評価する。達成目標が明確で測定可能であり、事業完了後の事業化計画が具体的であることが重要。

活用にあたっての注意点

• 同一テーマ・内容で他の公的機関から助成等を受けていない、又は受ける予定がないこと。併願申請は可能だが、両方採択された場合は一方を辞退する必要がある
• 達成目標に記載した全ての内容についての達成を、検査員が客観的に確認できない場合は、事業完了とならず助成金は交付されない。申請書提出後の達成目標の変更は、いかなる理由であってもできない
• 機械装置・工具器具費で1件あたりの単価が税抜100万円以上、委託・外注費で1件あたりの単価が税抜100万円以上の場合は、原則2社以上の見積書が必要
• 助成対象期間内に発注または契約、取得、実施、支払いが完了する経費が対象。支払いは助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則
• 助成事業の成果を活用した事業化（販売開始）は、開発・改良フェーズの完了後（完了検査の翌日）から可能。完了前の販売行為は助成事業の取消しとなる
• 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。国の審査により発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備が必要
• 面接審査は令和8年9月15日・16日に秋葉原周辺で対面により実施。日時の変更はできない

宮崎県で公募されている「「令和8年度宮崎県廃棄物再資源化施設等整備費補助金の募集について」」についてご紹介します。【宮崎県】（宮崎県）循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進を図るため、産業廃棄物の再資源化又は再生利用に資する施設又は循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第2項に規定する廃棄物等を原料とした生活関連用品を製造する施設の整備費用について、その一部を補助します。 募集期間：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月1日（月曜日）午後5時まで（必着） 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【宮崎県】（宮崎県）循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進を図るため、産業廃棄物の再資源化又は再生利用に資する施設又は循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第2項に規定する廃棄物等を原料とした生活関連用品を製造する施設の整備費用について、その一部を補助します。

募集期間：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月1日（月曜日）午後5時まで（必着）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-05-01から2026-06-01までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

富山県で公募されている「「令和8年度 アルミバリューチェーン連携強化事業費補助金の募集について」」についてご紹介します。【公益財団法人富山県新世紀産業機構】（富山県）本事業は、富山県内のグループからアルミ関連産業におけるバリューチェーンのグリーン化連携強化に関する課題を広く募り、その課題を克服するための取組みを支援することを目的とします。 予定採択件数：5件程度 申請期限：令和8年5月11日（月） 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【公益財団法人富山県新世紀産業機構】（富山県）本事業は、富山県内のグループからアルミ関連産業におけるバリューチェーンのグリーン化連携強化に関する課題を広く募り、その課題を克服するための取組みを支援することを目的とします。

予定採択件数：5件程度

申請期限：令和8年5月11日（月）

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付締切は2026-05-11です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

京都府で公募されている「「令和8年度 宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金の対象者募集」」についてご紹介します。【京都市、公益社団法人京都市観光協会】（京都府）京都市及び（公社）京都市観光協会では、宿泊観光の推進を目的に、市内宿泊施設に対し、京都の魅力に触れる機会の創出や安心安全・快適な受け入れ環境の充実等への支援を行うため、「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」を創設しました。この度、補助対象者を募集します。 申請期間：令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【京都市、公益社団法人京都市観光協会】（京都府）京都市及び（公社）京都市観光協会では、宿泊観光の推進を目的に、市内宿泊施設に対し、京都の魅力に触れる機会の創出や安心安全・快適な受け入れ環境の充実等への支援を行うため、「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」を創設しました。この度、補助対象者を募集します。

申請期間：令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-05-29までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

広島県で公募されている「「広島市住宅・建築物土砂災害対策改修補助金」」についてご紹介します。【広島市】（広島県）土砂災害特別警戒区域内の建築物（※住宅・事務所・作業場・工場など）の改修を支援します 補助の予定件数：1件程度 受付期間：令和8年5月15日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日） 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【広島市】（広島県）土砂災害特別警戒区域内の建築物（※住宅・事務所・作業場・工場など）の改修を支援します

補助の予定件数：1件程度

受付期間：令和8年5月15日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-05-29までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

全国を対象に公募されている「「新規開業・スタートアップ支援資金」」についてご紹介します。【株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫】（全国）新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫】（全国）新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

宮崎県で公募されている「「令和8年度フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援事業補助金（上期）募集のお知らせ」」についてご紹介します。【公益財団法人 宮崎県産業振興機構】（宮崎県）みやざきフードビジネス相談ステーションでは県内の食品製造事業者等が行う県内外をはじめ、 海外又はインバウンドへの取引拡大を見据えた新たな商品の開発や改良に当補助金を活用して取り組む事業者を募集します。 受付期間：令和8年4月24日（金）～ 令和8年5月29日（金）午後5時 【説明会】 開催日時：令和8年5月11日（月）15：30～16：30 開催方法：オンライン（ZOOM） 申込期限：令和8年5月8日（金）午後5時 申請方法ほか詳…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【公益財団法人　宮崎県産業振興機構】（宮崎県）みやざきフードビジネス相談ステーションでは県内の食品製造事業者等が行う県内外をはじめ、 海外又はインバウンドへの取引拡大を見据えた新たな商品の開発や改良に当補助金を活用して取り組む事業者を募集します。

受付期間：令和8年4月24日（金）～ 令和8年5月29日（金）午後5時

【説明会】 開催日時：令和8年5月11日（月）15：30～16：30 開催方法：オンライン（ZOOM） 申込期限：令和8年5月8日（金）午後5時

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-04-24から2026-05-08までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

岐阜県で公募されている「「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度」」についてご紹介します。【岐阜県】（岐阜県）企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度 ＜県の制度＞ （1）岐阜県本社機能移転促進事業補助金 ・他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。 （2）岐阜県地方活力向上地域における事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例 ・地域再生法に基…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【岐阜県】（岐阜県）企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度 ＜県の制度＞ （1）岐阜県本社機能移転促進事業補助金 ・他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。 （2）岐阜県地方活力向上地域における事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例 ・地域再生法に基づき、本社機能移転計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画「以下、整備計画」）について知事の認定を受けた事業者が整備計画を実施する場合、法人税又は所得税の優遇措置（特別償却又は税額控除）を受けることができます。 県の制度 ＜国の制度＞ （1）地方拠点強化税制 ・対象地域内において、事業者が、県の認定を受けた整備計画に従って本社機能を移転・拡充した場合、税制上の優遇措置等の支援制度（地方拠点強化税制）を受けることができます。

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

栃木県で公募されている「「令和8年度畑地化促進事業の2次要望調査の実施について」」についてご紹介します。【さくら市】（栃木県）「令和8年度畑地化促進事業」について、2次要望調査実施の案内がありました。 申請を希望する方は、内容を確認し、期限までに取組ほ場一覧を提出してください。 【事業概要】 水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【さくら市】（栃木県）「令和8年度畑地化促進事業」について、2次要望調査実施の案内がありました。 申請を希望する方は、内容を確認し、期限までに取組ほ場一覧を提出してください。 【事業概要】 水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。

提出期限：令和8年4月22日（水曜日）午後5時15分まで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付締切は2026-04-22です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

徳島県で公募されている「「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について」」についてご紹介します。徳島県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する補助制度。太陽光発電設備は5万円/kW（上限500万円）、蓄電池は1/3補助、併設の場合は上限1,000万円。発電電力の50%以上を自家消費することが条件。令和8年9月30日まで先着順で受付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業者等を対象に「太陽光発電設備」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を開始します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
太陽光発電設備: 5万円/kW、蓄電池: 1/3

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
太陽光発電設備: 5万円/kW・上限500万円、蓄電池: 補助率1/3・上限額なし、太陽光発電設備+蓄電池: 上限1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する中小企業者
• 中小企業団体
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 協同組合等
• 上記中小企業者等との間でPPA又はリース契約を締結し、中小企業等の事務所に補助対象設備を導入する電力販売契約等事業者（PPA・リース事業者）※サービス料金又はリース料金から、補助金相当分が控除されていることが条件

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 太陽光発電設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 蓄電池の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

申請スケジュール

受付締切は2026-09-30です。事業実施期間は令和9年1月31日まで（事業完了日から30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い日まで）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 審査項目：県による審査が行われ、交付決定がなされる。具体的な審査基準は明記されていないが、補助要件を満たしているかどうかが確認される。

活用にあたっての注意点

• 蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象
• 太陽光発電設備は発電した電力を、導入場所の敷地内で50%以上自家消費すること
• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと（売電は可）
• 蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 蓄電池は据置型（定置用）であり、自立運転機能があること
• 申請受付は先着順で、予算額に達し次第、受付を終了
• 補助金の申請に当たっては、必ず県ホームページに掲載している交付要綱やQ&A等の確認が必要