北海道で公募されている「「海外市場向け食品開発補助金」」についてご紹介します。さっぽろ連携中枢都市圏域（札幌市、小樽市等12市町村）に本社を有する食関連事業者を対象に、北海道産の農畜水産物を活用した海外市場向け食品の開発及び技術開発に向けた取組を支援する。補助率1/2、上限300万円以内で採択件数は7件程度。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

さっぽろ連携中枢都市圏における食関連事業者の海外市場向け商品開発を支援することで、北海道産食品の販路を国外へ拡大し、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とする補助事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2（補助対象経費の2分の1）

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限300万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• さっぽろ連携中枢都市圏域に本社を有する食関連事業者
• 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町のいずれかに本社を有すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 原材料費
• 製造関係費
• 認証審査費
• 施設整備費
• 報償費謝金等
• マーケティング費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-05-28までです。事業実施期間は令和8年7月上旬から令和9年1月29日まで（事業完了後、当該年度含め5年間本事業に係る販売実績等の成果を報告）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ ターゲット市場のニーズ分析：ターゲット市場のニーズを分析し、それを反映した開発計画であるかを審査する。対象とする海外市場の消費者ニーズや市場動向を適切に把握し、それに基づいた商品開発計画が策定されているかが評価される。
• ◼︎ 販売戦略の妥当性：対象市場・販路に適した販売戦略であるかを審査する。海外市場の特性や流通構造を踏まえた現実的で実効性のある販路開拓・販売戦略が構築されているかが評価される。
• ◼︎ 海外販路拡大の期待度：積極的な海外販路拡大が期待できるかを審査する。事業者の海外展開に対する意欲や実現可能性、継続的な取組への期待度が評価される。

活用にあたっての注意点

• 本補助金は事前エントリーが必要。事前エントリーなしの場合は本申請不可
• 事前エントリー期間: 4月17日～5月14日12:00必着
• 本申請受付期間: 5月15日～5月28日12:00必着
• 採択件数は7件程度（札幌市外に本社を有する事業者は最大2社まで）
• 審査は一次審査（書類審査）と二次審査（書類及び面接審査）の2段階
• 原則北海道内で製造する食品の開発が対象
• 事業完了後5年間の販売実績等成果報告が必要

愛知県で公募されている「「有機農業推進支援事業」」についてご紹介します。【安城市】（愛知県）有機JAS認証を新たに取得する市内農業者等に対し、事業費の一部を補助します。 提出期限：令和8年12月末日 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【安城市】（愛知県）有機JAS認証を新たに取得する市内農業者等に対し、事業費の一部を補助します。

提出期限：令和8年12月末日

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

宮崎県で公募されている「「脱炭素社会に向けたモデル企業育成事業」」についてご紹介します。【公益財団法人 宮崎県産業振興機構】（宮崎県）世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素を進める動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。 そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約3割を占める製造業に注目し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的取組を伴走支援することで、ロールモデルを創出し…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【公益財団法人 宮崎県産業振興機構】（宮崎県）世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素を進める動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。 そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約3割を占める製造業に注目し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的取組を伴走支援することで、ロールモデルを創出し、県内製造業の脱炭素の取組を促進します。

受付期間：令和8年4月15日（水）から令和8年5月8日（金）17時（必着）

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-04-15から2026-05-08までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

広島県で公募されている「補助金・助成金 ：「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給制度」」についてご紹介します。【府中市】（広島県）市内小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた事業者の方を対象に、返済利子の一部を補助する制度です。 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【府中市】（広島県）市内小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた事業者の方を対象に、返済利子の一部を補助する制度です。

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

山口県で公募されている「「中小企業向け支援制度ガイドブック」」についてご紹介します。【宇部市】（山口県）市内中小企業の皆さまに本市の支援制度（補助金、相談窓口など）を知ってもらうため、ガイドブックを作成しました。ぜひご活用ください。 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【宇部市】（山口県）市内中小企業の皆さまに本市の支援制度（補助金、相談窓口など）を知ってもらうため、ガイドブックを作成しました。ぜひご活用ください。

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

全国を対象に公募されている「「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集開始について」についてご紹介します。荷主・物流事業者が主体となった水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する補助事業。補助上限額5,000万円の定額補助。荷主企業または物流事業者とその他物流に係る関係者で構成される協議会が対象。システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費等が対象経費。令和8年4月24日から6月12日まで公募受付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

荷主・物流事業者が主体となった、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平・垂直連携に基づく取組を支援し、物流領域における先端的なユースケースの創出や社会実装を促進する事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助: 上限5,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 荷主企業または物流事業者（いずれか一者以上必須）
• その他物流に係る関係者で構成される協議会
• 協議会構成例：荷主企業＋荷主企業＋物流システム事業者
• 協議会構成例：物流事業者＋研究機関＋物流システム事業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 先端的な取組の実証に要する費用（例：システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費等）
• その他事業の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用

申請スケジュール

受付期間は2026-04-24から2026-04-24までです。事業実施期間は交付決定日～令和9年2月19日（金）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 行動変容の促進：荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組であることが評価される。従来の業務プロセスや慣行を見直し、新たな取組によって物流効率化を図る内容であることが重要。

活用にあたっての注意点

• 公募要領や応募様式等は4月24日（金）に特設Webサイトに掲載予定
• 申請に当たっての注意点、補助対象要件、申請書類等の詳細は専用ホームページを必ず確認すること
• ホームページから申請書類をダウンロードし、メールにて申請すること
• 事業期間内支払いが完了した費用のみが対象

大阪府で公募されている「「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」」についてご紹介します。大阪府内の中小企業・中堅企業を対象に、人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を初めて活用する際の経費を補助する制度。人材紹介会社の手数料やサービス料、副業・兼業人材への業務委託料が対象で、補助率は10分の8、上限額は50万円。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

大阪府は、OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、副業・兼業人材を活用した府内の中小企業又は中堅企業に対し、その経費の一部を補助することにより、府内の中小企業又は中堅企業の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的として、予算の範囲内において、大阪府副業・兼業人材活用促進補助金を交付するものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
10分の8

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ：補助率10分の8、上限額50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業
• 中小企業：中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者と同規模であると知事が認める法人
• 中堅企業：資本金10億円未満かつ従業員2,000人以下の法人又は当該法人と同規模であると知事が認める法人（中小企業を除く）
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人は除外
• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している法人は除外
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人は除外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 補助事業者と人材紹介会社の契約により発生する手数料、サービス料等の利用料（副業・兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限る。複数の人材紹介会社と契約した場合は、副業・兼業人材との契約に繋がった1社のみが対象）
• 副業・兼業人材に支払う業務委託料（副業・兼業人材と締結する業務委託契約により、副業・兼業人材に支払った1か月分以上の報酬に当たるものに限る）
• 消費税額及び地方消費税額は含まない

申請スケジュール

事業実施期間は副業・兼業人材との業務委託契約期間が1か月以上6か月以内であること。知事が別に定める日までに事業を終了すること。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約により、補助事業者の業務に従事したことがないこと（初めて活用する場合のみ対象）
• 補助事業者が業務委託契約に基づき活用した副業・兼業人材が、補助事業者の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の3親等以内の親族でないこと
• 副業・兼業人材との業務委託契約期間が1か月以上6か月以内であること
• 補助事業者が複数の副業・兼業人材を活用する場合は、そのうち1名に要する費用のみが対象
• 人材紹介会社は府が定める登録要領に基づき知事が登録した事業者等であること
• 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
• 補助に関する帳簿、証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後10年間保管する義務

和歌山県で公募されている「「令和8年度　副業・兼業人材活用拡大推進補助金公募について」」についてご紹介します。【公益財団法人 わかやま産業振興財団】（和歌山県）（公財）わかやま産業振興財団では、県内中小企業等が、生産性向上や経営課題解決等に取り組むため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤雇用とは異なる形態で積極的に活用する場合に、当該人材を選定及び活用する際に必要となる有料職業紹介事業者に支払う手数料の一部を予算の範囲内において補助する「令和８年度副業・兼業人材活用拡大推進補助金」の公募を行います。 受付期間：随時 申請方法ほか詳細…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【公益財団法人 わかやま産業振興財団】（和歌山県）（公財）わかやま産業振興財団では、県内中小企業等が、生産性向上や経営課題解決等に取り組むため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤雇用とは異なる形態で積極的に活用する場合に、当該人材を選定及び活用する際に必要となる有料職業紹介事業者に支払う手数料の一部を予算の範囲内において補助する「令和８年度副業・兼業人材活用拡大推進補助金」の公募を行います。

受付期間：随時

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

徳島県で公募されている「「東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金のお知らせ（申請期限：令和8年7月31日）」」についてご紹介します。【東みよし町】（徳島県）物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、「東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金」を交付します。 申請期限：令和8年7月31日（金）まで 当日消印有効 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【東みよし町】（徳島県）物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、「東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金」を交付します。

申請期限：令和8年7月31日（金）まで　当日消印有効

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付締切は2026-07-31です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

東京都で公募されている「「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集の受付を開始します！」」についてご紹介します。【東京都】（東京都）東京の外国人労働者が過去最多の約65万人（令和7年10月末時点）と、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっています。東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和8年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。 受付期間：令和8年4月9日（木曜日）から令和9年1月14日（木曜日）まで 申込方法ほか詳細情報は、「詳…本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【東京都】（東京都）東京の外国人労働者が過去最多の約65万人（令和7年10月末時点）と、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっています。東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和8年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

受付期間：令和8年4月9日（木曜日）から令和9年1月14日（木曜日）まで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

申請スケジュール

受付期間は2026-04-09から2027-01-14までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。