2026-05-01 掲載 / カテゴリ：補助金解説
【公募のお知らせ】くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業 （くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業）補助金
熊本県設備投資生産性向上地域経済活性化フードバレー構想
熊本県で公募されている「【公募のお知らせ】くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業 （くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業）補助金」についてご紹介します。熊本県南地域の農林畜水産業者・食品加工事業者等を対象とし、燃油・資材価格高騰の影響を受ける事業者の県南産食材や農林畜水産物加工品等の商品開発・生産拡大・コスト削減等の取組みを支援する。対象者は地域経済牽引事業計画の承認を受けている者で、高い先進性と地域への経済的波及効果を有する事業を実施することが条件。補助率は1/2以内で、施設・設備の整備・導入、機械・備品等の購入が対象経費。事業はくまもと県南フードバレー構想の推進エリア内で実施される必要がある。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 熊本県
- 対象地域
- 熊本県
- 受付期間
- 2026-04-09〜2026-04-30
- 事業実施期間
- 令和９年（２０２７年）２月１２日（金曜日）までに整備、導入、支払が完了するもの
- 補助率
- 2分の1以内
制度の目的と背景
熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第２期熊本県地域未来投資促進基本計画」（以下「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援している。本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、県南地域の農林畜水産業者、食品加工事業者等を支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の商品開発や生産拡大、コスト削減等の取組みにより、生産性向上、収益改善を図る農林畜水産業者、食品加工事業者等の施設・設備投資に対し、補助金を交付することを目的とする。これにより、事業者における収益改善や賃上げ環境整備、コスト高対策に資するとともに、ひいては事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを支援することで、持続的な地域経済の発展を目指す。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
2分の1以内
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率2分の1以内、予算総額100,000千円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和８年（２０２６年）４月３０日（木曜日）までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し、交付決定日までに承認を得る見込みである者
- 高い先進性を有する補助対象事業を実施する者（開発又は生産する商品の先進性、開発又は提供する役務の先進性、商品の生産又は販売の方式の先進性、役務の提供の方式の先進性のいずれかを有し、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については先進性は認められない）
- 地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施することに加え、補助事業者の収益改善や賃上げ環境整備、コスト高対策に資するものとする者
- 経済的波及効果として、基本計画に定める促進区域内において、補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計・売上額の合計・給与支払額の合計のいずれかが、３年以内で補助対象経費の２倍程度増加することを満たす者
- くまもと県南フードバレー構想の推進エリア内（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）で事業を実施する者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 施設・設備等の整備・導入に要する経費
- 機械・備品等の購入に要する経費
申請スケジュール
受付期間は2026-04-09から2026-04-30までです。事業実施期間は令和９年（２０２７年）２月１２日（金曜日）までに整備、導入、支払が完了するものです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 審査項目：熊本県地域未来投資促進事業補助金審査会設置・開催要領に基づき審査を行う。申請者は審査会に出席のうえ事業内容を説明する必要がある（各申請者20分程度）。
活用にあたっての注意点
- 主要な部分を外注、委託するものは採択できない
- 事業の実施主体が実質的に申請事業者でないと認められるものは採択できない
- 国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費を受給する事業と内容が重複するものは採択できない
- 予算の範囲内で内定額を割り当てるため、要望額どおりで採択されるとは限らない
- あらかじめ県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、同計画を提出する必要がある
- 災害その他やむを得ない事情等により審査会の日程を変更する場合がある
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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