国や自治体が中小企業・個人事業主に向けて用意している資金援助の制度には、大きく分けて「補助金」と「助成金」の2種類があります。どちらも返済不要であることは共通していますが、受け取れる条件や申請の流れ、使える目的が異なります。

まず結論から言うと、補助金は「審査に通れば受け取れる競争型の支援」、助成金は「条件を満たせば原則として受け取れる要件充足型の支援」です。この違いを押さえるだけで、どちらの制度を狙うべきかの判断がぐっとしやすくなります。

補助金とは何か――国が「チャレンジを後押しする」仕組み

補助金は、主に経済産業省や中小企業庁が管轄している制度で、新しい取り組みや設備投資・事業の転換などを後押しする目的で設けられています。公募期間中に申請書を提出し、審査を受けて採択されると、かかった費用の一部が後払いで交付される仕組みです。

補助金の3つの特徴

• 採択競争がある 申請者全員が受け取れるわけではありません。事業計画の内容・実現可能性・市場分析などが審査され、点数の高い申請者から順に採択されます。採択率は制度によって異なりますが、30〜60%程度になることがあります。
• 申請は「事業実施前」が基本 原則として、補助金の採択通知を受け取った後に事業（購入・工事等）を開始します。先に発注・契約してしまうと、補助対象外になることがあるため注意が必要です。
• 後払い制（精算払い）が基本 補助金は「先に自社で費用を全額支払い、後から補助金が振り込まれる」流れが一般的です。事業規模によっては、入金まで数か月以上かかることがあります。

助成金とは何か――要件を満たした企業が受け取れる「確実性が高い」支援

助成金は、主に厚生労働省が管轄している制度で、雇用の維持・拡大や労働環境の整備を目的としたものが中心です。補助金と異なり、原則として「一定の要件を満たしていれば受け取れる」設計になっていることが多く、採択競争がないケースが大半です。

助成金の3つの特徴

• 要件を満たせば原則として受給できる 採択の枠が設けられていない場合が多く、条件を正確に満たして申請書を揃えれば受給できる可能性が高い制度です。ただし予算の上限に達すると受付終了になることがあります。
• 雇用・労務系の要件が多い 就業規則の整備、雇用保険への加入、最低賃金の遵守など、労働関係の要件が設定されていることがよくあります。申請前に自社の労務状況を整える必要がある場合もあります。
• 申請は「事業実施後」でよいものも多い 雇用関係の助成金では、実際に雇用を開始・維持した後で申請するケースが多く、先に行動してから手続きする流れになります。

補助金と助成金の違い――8つの視点で比較

両者の違いを、申請する前に把握しておきたい8つの視点でまとめました。

主な補助金の種類と特徴

補助金は制度の目的によって対象・金額・採択率が大きく変わります。代表的な4つの制度をご紹介します。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業・小規模事業者が新しい設備を導入したり、製品・サービスを開発したりする際の費用を補助する制度です。補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3）で、補助上限額は申請枠によって異なります。電子申請システム（jGrants）を使って申請します。製造業・IT・サービス業を問わず幅広い業種が対象になることがあります。

IT導入補助金

業務効率化や売上向上のためにITツール（会計ソフト・受発注システム・ECサイト構築等）を導入する費用を補助する制度です。補助率は1/2〜3/4程度で、インボイス対応や電子帳簿保存法への対応を後押しする枠も設けられています。ITツールは事前に登録されたものの中から選ぶ仕組みです。

事業再構築補助金

コロナ禍以降の市場変化に対応するため、新しい事業分野への進出・業態転換・事業転換等に取り組む中小企業を支援する制度です。補助上限額が大きく（最大1億円以上になることがあります）、設備投資・建物費・人件費等、幅広い経費が対象になります。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と共同申請が必要です。

小規模事業者持続化補助金

商工会・商工会議所の管轄下にある制度で、従業員数が少ない小規模事業者の販路開拓・集客支援を目的としています。チラシ制作・広告費・店舗改装・Webサイト制作費などが対象になることがあります。補助額は制度の枠によって異なりますが、比較的取り組みやすい規模感の制度として知られています。

主な助成金の種類と特徴

助成金は雇用・労務系が中心です。自社の雇用状況に合わせて選ぶことがポイントです。

• キャリアアップ助成金（正社員化コース） パートや契約社員を正社員に転換した場合に1人あたり一定額が支給される制度です。多くの企業が活用しており、比較的申請実績が多い助成金のひとつです。就業規則への正社員転換規定の明記が要件になることがあります。
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 従業員が育児休業を取得・復帰した場合や、介護と仕事の両立体制を整えた場合に支給される助成金です。育児・介護休業法の対応が進んでいる企業向けに設計されています。
• 人材確保等支援助成金 採用活動や定着促進、人事評価制度の整備に取り組む企業を支援する制度です。雇用管理の改善計画を策定して認定を受けることが要件になる場合があります。
• トライアル雇用助成金 職歴の少ない求職者や障がい者等を試行的に雇用する場合に支給される助成金です。ハローワークを通じた求人・採用が要件になります。

どちらを選ぶべきか――状況別の判断ポイント

「補助金と助成金、どちらを狙えばいいか」は、自社の目的と状況によって変わります。以下の状況別整理を参考にしてみてください。

なお、補助金と助成金は同時に受給できる場合もあります。ただし、同一の費用に対して複数の補助制度を重複申請することは原則として認められていません。申請前に専門家への確認をおすすめします。

よくある質問