「補助金、たくさんあるのは知ってるんですが、結局うちは何を取りに行けばいいんですか？」——この問いに答えるための記事です。経済産業省・中小企業庁の主要補助金、厚生労働省の雇用関係助成金、自治体補助金まで含めると、選択肢は実は数百件あります。今回は、業種・規模・目的の3軸で、自社に合う制度を絞り込んでいく実務的な手順をお話しします。

補助金選びでうまくいかない一番のパターンは「メニューを上から順番に眺めてしまう」ことです。情報サイトで補助金一覧を見ると、もうそれだけでお腹いっぱいになっちゃうんですよね。「ものづくり、IT導入、持続化、再構築、省力化、事業承継、雇用、人材開発、業務改善、新事業進出……」と並びます。これを上から眺めても、自社にどれが合うのかは見えてきません。順番を逆にして、「自社→補助金」で絞っていくのがコツです。

目的代表的な制度典型的な使い方 設備投資（生産性向上）ものづくり補助金／省力化投資補助金機械・自動化装置・IoT機器の導入 販路開拓・売上拡大小規模事業者持続化補助金HP・LP・チラシ・展示会・店舗改装 IT・デジタル化IT導入補助金会計／受発注／CRM／EC構築 新商品・新サービス開発ものづくり補助金（新製品枠）試作・市場調査・専門家委託 人材育成・賃上げ人材開発支援助成金／業務改善助成金研修・教育・最低賃金引上げ

主要補助金の早見表

制度対象規模補助上限の目安主な対象経費
小規模事業者持続化補助金小規模事業者50万〜200万円程度HP・チラシ・展示会・店舗改装
IT導入補助金中小企業・小規模事業者5万〜450万円程度ITツール・PC・タブレット（一部）
ものづくり補助金中小企業・小規模事業者750万〜1,250万円程度機械装置・システム開発・専門家経費
省力化投資補助金（カタログ型）中小企業・小規模事業者200万〜1,000万円程度カタログ登録済みの省力化機器
事業承継・引継ぎ補助金事業承継予定の中小企業数百万〜500万円程度専門家費用・設備・販路再構築
人材開発支援助成金雇用保険適用事業所受講料・賃金一部研修費・受講中賃金

金額や対象経費は制度の年度・公募回・枠で変動します。実際の申請前に、その年度の公募要領を必ず確認してください。表に挙げた金額はあくまで「ざっくりこれくらい」のレンジです。

絞り込みの3ステップ

ステップ1：自社プロフィールを1枚にまとめる

業種、従業員数、資本金、直近年商、所在地、主な事業内容、これから3年でやりたいこと、いま困っていること。この7項目をA4 1枚にまとめます。補助金支援者に相談するときも、この1枚があるだけで会話の質が一段あがります。書きながら「あ、うちは小規模事業者だ」「あ、製造業に分類されるか」など、自分の立ち位置が見えてきます。

ステップ2：目的をひとつに決める

「あれもこれも欲しい」と言いたくなりますが、いったん1番大事なものを1つに絞ります。「いま一番欲しいのは設備か、販路か、ITか、人か、新商品か」。1つに絞ったら、その目的に強い制度が3つ程度に絞れます。複数同時申請は2年目以降のステップに回す、と決めておきます。

ステップ3：制度3つの公募要領を1ページずつ読む

絞った3制度の公募要領（PDF）の「対象者」「対象経費」「補助上限」「補助率」「審査の観点」のページだけ、まず読みます。すべて読むと200ページくらいあって挫けるんですよね。最初の数ページの「制度概要」と、対象経費の表、それと審査の観点だけ読めば、自社で使えるかどうかは見えてきます。そこで「これ、いけそう」と思った制度から、本格的に申請準備に入ります。

補助金と助成金 まずの分け方
  • 補助金：経済産業省・中小企業庁・自治体所管。審査あり。事業の中身が問われる。
  • 助成金：厚生労働省所管が中心。要件を満たせば原則受給。雇用・人材が中心。
  • 両者は組み合わせ可能（経費の重複さえなければ）。