中小企業や個人事業主が銀行（地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等）から融資を受ける際、審査担当者が確認するのは過去の財務諸表だけではありません。「この事業者は将来にわたって返済できるか」を判断するために、事業の方向性・売上の根拠・資金の使い道・返済計画の合理性が問われます。これらを整理して伝えるためのツールが事業計画書です。

補助金申請でも事業計画書は必要ですが、融資審査と補助金審査では見られる視点が異なります。この記事では特に銀行融資の審査に絞って、事業計画書の役割と書き方を整理します。

銀行の審査担当者が事業計画書で見ているポイント

銀行の融資審査は、大きく「定量評価（財務数値）」と「定性評価（事業の内容・将来性）」の2軸で行われることがあります。事業計画書は主に定性評価に影響します。

1. 返済財源となるキャッシュフローの説明

審査担当者が最も重視するのは「この融資額を、いつ、どこから返すか」という点です。具体的には、融資後の売上・利益・手元資金の流れを示すキャッシュフロー計画が必要です。「利益が出るから返せる」という抽象的な説明ではなく、「毎月○○万円の売上があり、原価・固定費を除いた月次キャッシュフローは○○万円になる。返済額○○万円は十分に賄える」という具体的な説明が重要です。

2. 売上予測の根拠

売上予測は「根拠がある数字」でないと審査員に疑問を持たれることがあります。たとえば、新規事業の場合は「市場規模○○億円のうち、自社が狙う顧客層は○○万人、そのうち○%にアプローチできる見込みで、月○件の受注を想定」のように積み上げ計算で説明することが効果的です。既存事業の場合は過去の実績・受注残・商談中の案件数などを根拠にします。

3. 資金の使い道の妥当性

「何に使うか」が明確でないと審査に通りにくいことがあります。設備資金であれば「○○機械を購入する（見積書あり）」、運転資金であれば「仕入れサイクル○か月分に相当する○○万円が必要な根拠」を具体的に示すことが求められます。

4. 経営者の経験・スキル・人柄

特に創業時や新規事業への融資では、経営者自身のプロフィール・業界経験・過去の実績が重視されることがあります。事業計画書には「なぜ自分がこの事業をできるのか」を裏付ける情報を盛り込むことが効果的です。

事業計画書の基本構成――銀行融資向けの7項目

銀行融資向けの事業計画書には、以下の項目を盛り込むことをおすすめします。

• ①事業概要（何をしているか・何をしようとしているか） 自社の事業内容・ビジネスモデル・強みを簡潔に説明します。業界未経験の審査担当者でも理解できる平易な言葉で書くことが重要です。
• ②市場環境・競合状況 業界の規模・成長性・主要競合と自社の差別化ポイントを整理します。「市場が縮小しているのになぜ今参入するか」という疑問に答える内容が必要です。
• ③売上・利益計画（3〜5年分） 年度別・月次別の売上・原価・固定費・営業利益を一覧にします。楽観・中立・悲観の3シナリオを用意すると信頼性が高まることがあります。
• ④資金計画（調達と使途） 今回の融資額・自己資金・その他調達源の合計と、各資金の使い道（設備費・仕入れ・人件費等）を対応させて記載します。
• ⑤返済計画 月次キャッシュフロー表で「返済額を払っても手元に資金が残ること」を示します。余裕のある返済計画が審査員に安心感を与えることがあります。
• ⑥リスクと対応策 「売上が計画の70%に留まった場合」「主要取引先が失注した場合」等のリスクシナリオと、その際の対応策を書きます。リスクを無視した計画は信頼性が下がることがあります。
• ⑦経営者プロフィール・実績 業界経験・資格・過去の事業実績・取引先との関係性などを記載します。金融機関によっては代表者の履歴書提出を求めることがあります。

補助金の事業計画書と融資向け計画書の違い

補助金申請でも事業計画書が必要ですが、融資向け計画書との違いを理解しておくことが重要です。

補助金申請で作成した事業計画書は、融資申請の参考資料として活用できることがあります。ただし、補助金向け計画書には「返済財源となるキャッシュフロー計画」が含まれていないことが多いため、融資向けには追記・修正が必要です。

日本政策金融公庫への申請――創業融資での事業計画書の重要性

日本政策金融公庫（以下、公庫）は中小企業・個人事業主向けの政策金融機関で、創業融資・一般貸付・経営改善貸付などを扱っています。特に創業融資では、担保・保証人が不要なケースがあり、事業計画書の内容が審査に大きく影響することがあります。

参考：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/）では、創業計画書のフォーマットや記入例が公開されています。申請前に最新フォーマットを確認することをおすすめします。

認定支援機関を活用して事業計画書の完成度を高める

事業計画書の作成に慣れていない場合は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）や商工会・商工会議所の専門家に相談することをおすすめします。認定支援機関は補助金申請だけでなく、融資相談・事業計画の作成支援も行っています。

また、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」では、認定支援機関と連携した経営改善計画の作成に補助が出ることがあります。財務状況が厳しい場合でも、しっかりとした改善計画があれば融資を検討してもらえることがあります。

参考：中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索」（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea）

事業計画書作成でよくある指摘事項

金融機関や認定支援機関から指摘されることが多い事業計画書の課題を整理します。

• 売上予測が「希望」になっている 「年商○○万円を目指す」というだけでは根拠になりません。受注見込み・市場シェア・客単価・客数の積み上げで説明することが必要です。
• 固定費の計上が甘い 人件費・家賃・リース料・借入返済額などを過小計上していると、実際のキャッシュフローと乖離が生じます。実態に近い固定費を入れることが信頼性につながります。
• リスクへの言及がない 「うまくいく計画」だけでは審査員に「楽観的すぎる」と判断されることがあります。「売上が計画比○%に落ちた場合でも返済可能」という説明が有効です。
• 資金使途が曖昧 「運転資金として使う」だけでは不十分なことがあります。「仕入れ資金として○か月分○○万円」「人件費の○か月分○○万円」のように項目別に内訳を示すことが求められることがあります。

よくある質問