ものづくり補助金で求められる事業計画書の章立て

ものづくり補助金の事業計画書は、公募要領で示される章立てに沿って作成します。代表的な構成は次のとおりです。公募回によって細部は変わることがあります。

• その1：補助事業の具体的取組内容取り組みの背景・課題・解決方法・実施スケジュール・体制
• その2：将来の展望市場規模・想定顧客・収益見込み・補助事業終了後の運営方法
• その3：本事業で取得する主な資産機械装置・システムなど取得予定資産の一覧
• その4：収益計画付加価値額・経常利益・売上高の年度推移

その1：取組内容の書き方のコツ

その1は事業計画書の中心部分です。読み手の審査官が短時間で理解できるよう、論理の流れを意識します。

背景・課題・解決策・効果の4段構成

現状こうである（背景）→こんな課題がある（課題）→こうやって解決する（解決策）→こんな効果が出る（効果）の4段で組み立てます。各段に数値・図表・写真を入れると、視覚的にも理解しやすくなります。

その2：将来の展望の書き方

将来展望は補助事業が終わった後に、どう事業が伸びるかを示す部分です。市場規模・想定顧客・販売チャネル・競合との差別化を整理します。

その3：取得資産の整理

導入予定の機械装置・システムを一覧で整理します。型番・仕様・購入先・金額・補助対象経費区分を明示します。見積書と一覧の数字が一致していることを確認します。

相見積の準備

機械装置・システムは原則として2社以上から見積を取得します。相見積が取れない事情がある場合は理由書を添付します。見積有効期限が短いと申請時点で失効していることがあるため、提出直前に再取得することも検討します。

その4：収益計画の数値根拠

ものづくり補助金では、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率3%以上向上などの目標設定が求められることが多くなっています。3〜5年の年度ごとに、売上高・付加価値額・経常利益・従業員数の推移を提示します。

数値根拠の組み立て

設備導入で生産能力が◯倍になる、新規顧客◯件に営業をかけて◯％受注見込み、単価◯円×受注件数など、計算過程を文章で示します。市場規模・業界平均・自社の過去実績を引用元として記載すると、根拠の説得力が高まります。

加点項目を意識する

ものづくり補助金には複数の加点項目があります。事業計画書本文と別添資料で加点を取得できる仕組みです。加点項目の取得は採択率に影響します。

• 賃上げ計画の表明従業員給与の引上げ計画書
• 経営革新計画の承認都道府県知事の承認書
• 事業継続力強化計画の認定経済産業省の認定書
• パートナーシップ構築宣言公式サイトでの宣言登録