持続化補助金は規模が小さいぶん、事業実施期間も短く、入金までの期間も比較的短めです。一方でものづくり補助金や旧事業再構築補助金は、設備の発注から納品、稼働確認までで時間がかかりますので、入金までの期間は1年を超えるのが普通だと思っておくほうが安全です。

「採択された＝もう発注していい」ではない

ここ、よくある落とし所なのですが、補助金は採択されただけでは発注できません。正確に言うと、発注はできるのですが、その経費が補助対象になりません。多くの補助金で「交付決定通知日以降の発注しか対象としない」というルールが入っています。中小企業庁・各補助金事務局の公募要領にも、この点はかなり強調して書いてあります。

採択通知の段階では、まだ事務局がアナタの事業計画について「採択しよう」と決めただけです。そこから提出書類のチェックや経費の精査が入り、最終的に「交付決定」が出てはじめて、補助対象としての発注がOKになります。採択から交付決定までは1〜2ヶ月程度かかることがあるので、ここを「すぐ動ける」と読みちがえると、事業実施期間の頭をムダに削ってしまいます。「採択通知＝発注可」という思いこみで動くと、補助対象外の経費が積み上がり、せっかくの採択が活きないことがあります。

なぜ補助金は後払いなのか

「先にお金をくれたら、もっと使いやすいんですけど」というのは、ほぼ全社長さんの本音だと思います。ただ、補助金は税金を原資に動いていますので、実際に経費が支払われたことを確認してから補助金を出す、という仕組みになっています。これは経済産業省や中小企業庁の補助金共通の基本ルールです。

具体的には、見積書、発注書、納品書、請求書、振込控、検収書といった一連の書類を実績報告で提出します。事務局はその書類を1件ずつ確認して、「公募要領で言っている経費に合っているか」「金額が合っているか」「支払が完了しているか」を見ます。これが終わってから、ようやく補助金額が確定し、振込まれます。

つまり、補助金は「事業をやってくれた人へのご褒美の払い戻し」というイメージに近いです。発注も、支払も、まず自社で済ませる。そのうえで、認められた範囲のお金が後から戻ってくる。この順番が頭に入っていないと、資金繰りが詰まります。

つなぎ融資の段取りと実務

後払いを乗り切るための主役が「つなぎ融資」です。つなぎ融資というのは、特定の補助金商品名ではなく、補助金の入金を待つ期間に借りる短期融資の総称だと思ってください。代表的なのは日本政策金融公庫の融資ですが、メインバンクや信用金庫でも採択通知書を見せると相談に乗ってくれることが多いです。

つなぎ融資の交渉で持参したい書類

• 採択通知書／交付決定通知書（補助金で入金される金額の根拠）
• 補助金申請時の事業計画書（売上見込みのストーリーがある）
• 直近3期分の決算書／試算表（足元の数字）
• 資金繰り表（補助金入金前後で詰まる月と詰まらない月を見せる）
• 発注予定先からの見積書（実際に何にいくら払うかが見える）