政府は「賃上げと投資の好循環」を中小企業政策の柱として位置づけており、補助金制度の中にも賃上げと連動した加点・補助率アップの仕組みが組み込まれていることがあります。ものづくり補助金では、給与支給総額の増加や最低賃金を上回る水準での賃金改善を事業計画に盛り込むことで、審査上の加点対象となる枠が設けられることがあります。

一方で、「賃上げしたいが原資がない」「設備を入れても利益が増えるかわからない」という不安の声も多く聞かれます。この記事では、設備投資による生産性向上と賃上げ実現を連鎖させるための3つのステップを、公的な支援制度と合わせて解説します。

補助金と賃上げが連動している背景

中小企業庁・厚生労働省・経済産業省は、補助金制度と賃上げ支援を連動させる仕組みを強化しています。その背景には、「設備投資や業務効率化によって生み出した付加価値を、従業員への賃金として還元することで、消費を活性化し経済全体を底上げする」という政策意図があります。

具体的には、ものづくり補助金では賃上げ要件を満たす事業者に補助率を引き上げる枠が設けられることがあります。また、業務改善助成金（厚生労働省）は、生産性向上につながる設備導入を条件に最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に、設備費用の一部を補助する制度です。これらを組み合わせることで、設備投資と賃上げを同時に支援する仕組みを活用できることがあります。

ステップ1：設備投資で「生産性向上の根拠」を数値で作る

設備投資が生産性に与えた影響は、導入直後よりも3〜6か月後に明確になることがあります。新しい機械の操作習熟・業務フローの見直し・副次的な効率化が積み重なり、利益の変化として現れるまでには一定の時間がかかることがあります。

生産性向上を測る指標の例

数値を記録する際は、補助金の事業化状況報告のフォーマットに合わせておくと、報告書作成の手間が省けます。また、生産性の変化を「1人あたりの付加価値額」として計算することで、補助金の審査で使われる指標と一致させることができます。

ステップ2：生産性向上を「利益の確保」につなげる

ここで重要なのは、「生産性向上＝賃上げ原資の確保」という順序を意識することです。設備投資で生まれた余力をそのまま「もっと多く受注する」だけに使ってしまうと、人件費が増えないまま業務量だけが増加し、従業員の負担が重くなることがあります。利益として確保する割合を意識的に設計することが重要です。

利益確保のための3つの方法

• 価格改定（単価アップ） 新設備による品質・納期・安定性の向上を根拠に、価格の見直しを行います。顧客への説明は「新設備導入によるサービス品質向上」をわかりやすく伝えることがポイントです。特に長期取引の顧客には、丁寧な事前説明が重要です。
• 受注量の拡大（売上増） 処理速度が上がったことで、これまで断っていた案件や新規エリアへの営業が可能になることがあります。ただし、受注拡大に伴い人員・物材コストも増加することがあるため、追加コストを上回る売上増になるかを事前に試算することが重要です。
• コスト削減（外注・残業の圧縮） 設備導入により、これまで外注していた工程を内製化できたり、残業時間が減ったりするケースがあります。こうして削減されたコストを賃上げ原資に回すという考え方も有効です。

ステップ3：利益を「賃上げ」として従業員に還元する

賃上げを実施する際は、就業規則の賃金規定を改定することが必要になることがあります。社会保険労務士（社労士）に相談しながら、変更手続きを正確に行うことをおすすめします。また、賃上げを実施した場合には、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）や人材確保等支援助成金の対象になることがあります。

業務改善助成金との組み合わせ

厚生労働省の「業務改善助成金」は、最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、業務効率化のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。賃上げと設備投資をセットで計画することで、補助金・助成金の両方を活用できることがあります。

賃上げに使える支援制度の一覧

設備投資後の賃上げに活用できる主な支援制度をまとめます。制度の詳細・最新の要件は、各公式サイトや認定支援機関に確認することをおすすめします。

• 業務改善助成金（厚生労働省） 最低賃金の引上げと設備投資をセットで支援。引上げ幅・引上げ人数・投資内容によって補助額が異なることがあります。公式：厚生労働省公式サイト
• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） 非正規社員の基本給・賃金テーブルを引き上げた事業者を支援。1人あたり一定額が支給される制度で、多くの業種で活用されています。公式：厚生労働省公式サイト
• ものづくり補助金 賃上げ加点・補助率アップ枠 給与支給総額の増加・最低賃金超過等の要件を満たす事業者に審査上の加点や補助率アップが設けられることがあります。公式：ものづくり補助金公式ポータル

賃上げ実現の3ステップをまとめると

補助金→設備投資→生産性向上→利益確保→賃上げという流れは、制度設計上つながっています。この連鎖を意識的に設計することで、「補助金が取れたが賃上げまで至らなかった」という状況を防ぐことができることがあります。

よくある質問