秋田市求人情報発信支援事業補助金

この補助金のあらまし

秋田市内の中小企業や誘致企業が、新規学卒者向けの採用に関する業務内容紹介動画を制作する費用の一部を補助します。補助率は2分の1以内、補助上限額は20万円です。申請期限は令和9年2月26日ですが、予算に達し次第受付が終了します。

制度の概要

この補助金は、若者の地元就職を促進するため、市内中小企業等の求人情報発信にかかる費用の一部を支援する制度です。採用に関する業務内容を紹介する動画の制作費が対象になります（交付要綱 p.1、公式ページ）。

実施機関は秋田市産業振興部企業立地雇用課です。申請は、Eメール、郵送、または秋田市役所本庁舎3階の窓口のいずれかで行います（公式ページ）。申請前には企業立地雇用課へメール、電話または窓口で相談することが求められています（公式ページ）。事業完了後の申請は対象外ですが、事前着手は可能です（求人情報発信支援事業補助金チラシ p.1）。

対象になる事業者

市内に事業所を有する中小企業者（個人を除く）または中小企業者と同規模の法人、もしくは市長の誘致企業受入の決定を受けた企業が対象です（交付要綱 p.1）。大学生等や高校生を対象に、採用予定勤務地が秋田市内で、正規雇用の求人を行っていることが必要です（交付要綱 p.1）。市税に滞納がないことも条件です（交付要綱 p.1）。

補助金の交付を受けたことがある事業者は対象外です（交付要綱 p.1）。本店登記が市外の事業者は、市内の支社、営業所、工場等に係る事業に限り対象になります（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

対象となるのは、採用に関する業務内容紹介動画の制作にかかる経費です（交付要綱 p.2）。補助対象経費には消費税および地方消費税の額を含みません（交付要綱 p.2）。

他の補助金等の交付を受けている経費は対象外です（交付要綱 p.2）。事業完了後に申請することはできず、令和9年3月19日までに事業を完了し、対象経費の支払いを済ませたものに限られます（公式ページ）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内です（交付要綱 p.2）。補助上限額は20万円で、千円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.2）。

補助金は予算の範囲内で交付されます（交付要綱 p.2）。申請期限内でも、予算に達し次第受付が終了します（公式ページ）。

税抜きの動画制作費が100万円の場合、補助率2分の1で50万円となりますが、補助上限額が20万円のため、交付される補助金は20万円です（交付要綱 p.2、公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は令和9年2月26日（金曜日）です（公式ページ）。申請後、交付の可否は申請書の提出があった日から30日以内に決定されます（交付要綱 p.2）。事業完了後に実績報告を行い、市が事業完了を確認して補助金額を確定します（交付要綱 p.3）。実績報告の期限は令和9年3月19日（金曜日）で、この日までに対象経費の支払いが完了している必要があります（求人情報発信支援事業補助金チラシ p.1）。

補助金は確定後に交付されます（交付要綱 p.3）。市は、交付請求書の提出があった日の翌日から30日以内に補助金を交付します（交付要綱 p.3）。

審査のポイント

申請者が補助対象者の要件を満たしているか、補助対象事業の内容が分かる資料や補助対象経費の見積書等の写しが適切かどうかが確認されます（交付要綱 p.1、p.2）。大学生等や高校生に正規雇用の求人を行っていることを示す資料も必要です（交付要綱 p.2）。

市長は、申請書の提出があった日から30日以内に、交付の可否を決定します（交付要綱 p.2）。予算の範囲内での交付となるため、先着順で受付が終了する場合があります（公式ページ）。

申請の流れ

1. 事前相談　申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請内容について相談します（公式ページ）。
2. 補助申請　申請書類を、メール、郵送または窓口で提出します。事業完了前の申請が必要です（公式ページ、求人情報発信支援事業補助金チラシ p.1）。
3. 交付決定　申請書の提出があった日から30日以内に、交付決定の通知を受けます（交付要綱 p.2）。
4. 事業実施　令和9年3月19日までに動画制作を完了し、対象経費を支払います（公式ページ）。
5. 実績報告　実績報告書と必要書類を提出します（交付要綱 p.3）。
6. 実績確認・額の確定　市が事業完了を確認し、補助金額を確定して通知します（交付要綱 p.3）。
7. 補助金交付　交付請求書を提出すると、30日以内に補助金が交付されます（交付要綱 p.3）。
8. アンケート　補助金を活用した事業者には、アンケートへの協力が求められます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 秋田市求人情報発信支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助対象事業の内容が分かる資料
• 補助対象経費の見積書等の写し
• 大学生等や高校生に正規雇用の求人を行っていることを示す資料
• 誓約書（別紙）
• 法人登記事項証明書の写し
• 納税証明書（市税に未納がない証明書）

よくある注意点

事業完了後の申請は補助対象外です（公式ページ）。事前に企業立地雇用課へ相談してから申請してください（公式ページ）。

実績報告では、補助対象事業を完了した委託業者が発行する納品書等の写し、完了後の動画データ、支払を証明する領収書等の写しが必要です（交付要綱 p.3、p.4）。補助金の交付を受けた後も、帳簿などの事業関係書類を5年間保存する義務があります（交付要綱 p.5）。

よくある質問

申請前に相談は必要ですか。

はい。申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請内容について相談することが求められています（公式ページ）。

すでに動画を作成しましたが申請できますか。

事業完了後の補助申請は対象外です。事前着手は可能ですので、事業開始前に申請してください（求人情報発信支援事業補助金チラシ p.1）。

消費税は補助対象になりますか。

補助対象経費には消費税および地方消費税の額を含みません（交付要綱 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

秋田市産業振興部企業立地雇用課　電話：018-888-5731（企業集積担当：018-888-5733、雇用労働担当：018-888-5734）、ファクス：018-888-5732、Eメール：ro-inbl@city.akita.lg.jp、所在地：〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階（公式ページ）