| 実施機関 | 秋田市産業振興部企業立地雇用課 |
|---|---|
| 地域 | 秋田県 秋田市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月23日まで（予算に達し次第終了）（公式ページ） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 10万円（指定講座の資格等）、2万円（技能検定）、5万円（正規雇用者・個人事業主の建設運輸関連資格） |
この補助金のあらまし
秋田市内に住所がある求職者や非正規雇用者、市内事業所の正規雇用者などが、就職やキャリアアップに役立つ資格や技能検定の取得費用の一部を補助する制度です。令和9年3月23日までの申請が必要です。
制度の概要
この制度は、秋田市内の求職者、非正規雇用者、再就職入学者、正規雇用者、個人事業主が、就職やキャリアアップに役立つ資格等を取得する費用を補助する制度です。求職者の雇用促進、非正規雇用者の正規雇用への転換、離職者の再就職、正規雇用者の技能向上、市内事業所の人材確保を支援することを目的としています（交付要綱 p.1）。
実施機関は秋田市産業振興部企業立地雇用課です。申請は郵送、または秋田市役所本庁舎3階（窓口3-7）の窓口で行います（公式ページ）。窓口は平日の午前8時30分から午後5時15分までです（公式ページ）。資格等は取得後に申請する仕組みで、事前申請ではありません（公式ページ）。なお、本制度は予算に達し次第受付を終了するため、早めの申請が必要です（公式ページ）。
対象になる事業者
秋田市内に住所を有し、市税を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方が対象です（交付要綱 p.1）。求職者はハローワークに求職登録をしている方です。ただし、正規雇用者として在職中の方は除きます（交付要綱 p.1）。非正規雇用者は、市内事業所に勤務する有期契約の方、正規雇用以外の無期雇用の方、または週の労働時間が30時間未満の方です（公式ページ）。再就職入学者は、離職後に再就職のため大学・高等専門学校・専修学校に入学して資格等を取得した方です（交付要綱 p.1）。正規雇用者は、国・地方公共団体・独立行政法人を除く市内事業所に勤務する正規雇用の方です（交付要綱 p.1）。個人事業主は、市内在住の個人事業主です（交付要綱 p.2）。
既に他の補助金等の交付を受けた方は対象外です（交付要綱 p.1）。同一年度内に補助金を受けられるのは1人1回までです。既に補助を受けた資格も対象外です（公式ページ）。
- 秋田市内に住所があり、市税の滞納がありませんか。
- ハローワークに求職登録をしている方、または市内事業所で非正規雇用として働いている方、離職後に再就職のため学校で資格を取った方、市内事業所の正規雇用者、市内在住の個人事業主のいずれかに当てはまりますか。
- 他の補助金等をすでに受けた資格ではありませんか。
- 同じ年度内に、この補助金をすでに受けていませんか。
- 資格等を令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に取得していますか。
補助の対象になる経費
補助の対象となるのは、資格等の取得に要した費用です。求職者、非正規雇用者、再就職入学者、自己負担で資格を取得した正規雇用者の場合は、消費税および地方消費税を含む金額が対象です。個人事業主や事業所が正規雇用者の資格取得費用を負担した場合は、消費税等を含まない金額が対象です（交付要綱 p.2）。
資格等の取得に関わる受講料、受験料、学校の授業料・入学金、技能検定の受検手数料などが補助の対象です（交付要綱 p.9）。模擬試験や参考書の購入費用は対象外です。受講に必要なテキスト代は対象に含めることができますが、内訳がわかる資料を添付する必要があります（公式ページ）。資格試験の受験にかかる県外への旅費や宿泊費も対象外です（公式ページ）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 教育訓練給付制度の指定講座の受講料 | 厚生労働大臣が指定する講座の受講料（求職者・非正規雇用者・再就職入学者）（交付要綱 p.9） |
| 対象 | 資格等の受験料等 | 指定講座が目指す資格等の受験料（交付要綱 p.9） |
| 対象 | 学校の授業料・入学金等 | 再就職入学者が資格取得のため学校に支払う授業料・入学金（交付要綱 p.9） |
| 対象 | 正規雇用者等の資格等の受講料 | 別表第1に掲げる建設運輸関係などの資格取得に係る受講料（交付要綱 p.9） |
| 対象 | 技能検定の受検手数料 | 職業能力開発促進法に定める技能検定の受検手数料（交付要綱 p.9） |
| 条件付き | テキスト代 | 受講に必要なものに限り対象。内訳がわかる資料の添付が必要（公式ページ） |
| 対象外 | 模擬試験・参考書購入費 | 経費に含まれない（公式ページ） |
| 対象外 | 旅費・宿泊費 | 県外での資格試験の旅費や宿泊費は対象外（公式ページ） |
補助率と補助上限額
補助率と上限額は、申請者の区分によって異なります。求職者、非正規雇用者、再就職入学者は、教育訓練給付制度の指定講座で取得できる資格等の場合、対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。技能検定の場合は、対象経費の2分の1以内で、上限は2万円です（交付要綱 p.9）。
正規雇用者と個人事業主は、建設運輸関連資格の場合、対象経費の2分の1以内で、上限は5万円です。技能検定の場合は、対象経費の2分の1以内で、上限は2万円です（交付要綱 p.9）。千円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.9）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者（指定講座の資格） | 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） | 10万円 |
| 求職者・非正規雇用者・再就職入学者（技能検定） | 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） | 2万円 |
| 正規雇用者・個人事業主（建設運輸関連資格） | 対象経費の2分の1以内 | 5万円 |
| 正規雇用者・個人事業主（技能検定） | 対象経費の2分の1以内 | 2万円 |
求職者が指定講座の受講料として100万円を支払った場合、補助率は2分の1のため50万円となりますが、上限が10万円のため、補助金は10万円となります。
申請から入金までのスケジュール
資格等を取得した後に申請を行い、審査を経て交付決定が通知されます。交付決定の通知を受けた後、14日以内に補助金交付請求書を提出します。市は請求を受けた日から30日以内に補助金を交付します（交付要綱 p.4）。交付は請求に基づく後払いです。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月23日までです。予算に達し次第受付を終了します（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日〜令和9年3月23日 | 申請期間（予算に達し次第終了）（公式ページ） |
| 申請後30日以内 | 補助金交付の可否を決定し、通知（交付要綱 p.3） |
| 交付決定通知を受けた日から14日以内 | 補助金交付請求書の提出（交付要綱 p.4） |
| 請求を受けた日から30日以内 | 補助金の交付（交付要綱 p.4） |
審査のポイント
申請書の提出後、内容を審査し、30日以内に補助金交付の可否を決定します。審査では、資格取得の事実、支払った経費の内容、申請者の資格（対象者区分）などが確認されます（交付要綱 p.3）。書類に不備がある場合や、対象外の経費を含む場合は不交付となることがあります。
申請の流れ
- 資格等の取得 補助対象の資格等を、令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に取得します（公式ページ）。
- 申請書類の準備 補助金交付申請書、領収書原本、資格の登録証・免許証、納税証明書、振込口座がわかる書類などを準備します（公式ページ）。
- 申請書の提出 郵送または窓口（秋田市役所本庁舎3階）で、企業立地雇用課へ提出します（公式ページ）。
- 交付決定の通知 申請後30日以内に、交付決定通知書または不交付決定通知書が届きます（交付要綱 p.3）。
- 補助金交付請求 交付決定を受けた日から14日以内に、補助金交付請求書を提出します（交付要綱 p.4）。
- 補助金の受け取り 請求を受けてから30日以内に補助金が交付されます（交付要綱 p.4）。
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 領収書原本（内訳書を含む）
- 取得した資格の登録証、免許証
- 申請者の納税証明書（市税に未納がない証明書）
- 申請者の振込口座がわかるもの
- 補助金交付請求書（様式第4号）
- 求職者の場合：ハローワークで求職活動を継続していることがわかる書類の写し
- 非正規雇用者の場合：雇用契約書など労働条件がわかるものの写し
- 再就職入学者の場合：離職証明書など離職したことがわかる書類の写し、および学校を卒業したことがわかる書類の写し
- 正規雇用者の場合：在職を確認できる書類の写し（保険証や給与明細など）
- 個人事業主の場合：前年分の確定申告書の写し
- 事業所の代表者が申請する場合：定款や所在地証明書の写しなど、市内で事業を営んでいることを確認できる書類、対象者の納税証明書、在職を確認できる書類の写し
よくある注意点
補助金は、資格等を取得した後に申請する仕組みです。取得前に申し込むことはできません（公式ページ）。また、既に他の補助金等を受けている場合や、同一年度内に既に補助を受けている場合は対象外です（交付要綱 p.1、公式ページ）。
不正な手段で交付決定を受けた場合は、交付決定を取り消され、既に交付された補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.4）。申請期間内であっても、予算に達した時点で受付が終了します（公式ページ）。
よくある質問
- 資格取得を検討しています。どのように申請すればよいですか。
- 資格取得後に、受講料などの領収書や取得した資格の免許証（運転免許の場合は交付後のもの）などの必要書類を揃えて申請してください（公式ページ）。
- 県外で受けた資格試験の旅費は補助の対象になりますか。
- 旅費や宿泊費は対象外です（公式ページ）。
- 模擬試験や参考書の費用は対象になりますか。
- 模擬試験や参考書の購入費用は対象外です。受講に必要なテキスト代は対象に含めることができますが、内訳がわかる資料を添付してください（公式ページ）。
- 大学生は対象になりますか。
- 社会人を経験し離職した後、再就職のために大学や専門学校などに入学して資格を取得した方は対象です（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
秋田市産業振興部企業立地雇用課 電話：018-888-5731（企業集積担当：018-888-5733、雇用労働担当：018-888-5734）、ファクス：018-888-5732。平日の受付時間は午前8時30分から午後5時15分です（公式ページ）。
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。