郡山市農業気候変動対策支援事業補助金

この補助金のあらまし

園芸施設で野菜・果樹・花きを販売・出荷する認定農業者・認定新規就農者が、高温対策の遮光資材（遮光シート・遮光塗布剤）を購入する際の経費の一部を補助する制度です。令和8年度分の申請を受け付けています。

制度の概要

この補助金は、気候変動による異常高温等に伴う園芸作物の生産量及び品質の低下を軽減するため、園芸作物の高温対策に必要な農業用資材の導入を支援する制度です。実施機関は郡山市で、担当は郡山市農商工部農業生産流通課です（交付要綱 p.1、公式ページ）。

令和8年度分の申請期間は、令和8年7月21日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までです。先着順で、書類に不足がない申請から受け付け、補助金額が予算の上限に達した時点で締め切られます（公式ページ、チラシ p.1）。申請は、郵送ではなく農業生産流通課へ直接持参する必要があります（公式ページ）。

対象になる事業者

園芸施設（パイプハウス等）を使用し、販売又は出荷をする目的で園芸作物（野菜・果樹・花き）の栽培を行う認定農業者又は認定新規就農者が対象です（交付要綱 p.1、チラシ p.1）。認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者、認定新規就農者とは青年等就農計画の認定を受けた者を指します（交付要綱 p.1）。

次に該当する者は補助金を交付できません。郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当していると認められる者、市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税含む。）、軽自動車税、事業所税、入湯税及び国民健康保険税）に滞納がある者です（交付要綱 p.1、公式ページ）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、園芸施設用遮光シート、園芸施設用遮光塗布剤、その他市長が適当と認める資材の購入経費です（交付要綱 p.1）。金額は消費税及び地方消費税を除いた額が対象です（交付要綱 p.1）。

国・県・全農の補助事業に採択されたものは対象外です（公式ページ）。対象期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までに購入したものに限られます（公式ページ）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費の10分の2以内の額で、園芸施設の面積1,000㎡当たり10万円を上限とします（交付要綱 p.1、公式ページ）。補助率は2割です。算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます（交付要綱 p.1、公式ページ）。

補助率と上限額は、園芸施設面積1,000㎡あたり10万円という上限で決まります。対象経費が多くても、この上限を超えて補助金は出ません。

対象経費が100万円の場合、補助率10分の2で20万円となります。ただし、施設面積の上限（1,000㎡当たり10万円）も併せて確認が必要です。

申請から入金までのスケジュール

令和8年度の申請期間は、令和8年7月21日から令和9年2月26日までです。先着順で受け付け、予算の上限に達した時点で締め切られます（公式ページ、チラシ p.1）。

交付決定後に補助金が支払われる流れです。補助金は、交付決定を受けた後、所定の書類を提出した上で振り込まれます（交付要綱 p.2）。

審査のポイント

申請書類に不足がなく、補助対象の要件を満たしているかが確認されます（公式ページ）。先着順のため、書類が揃っていれば早く受け付けられた申請から手続きが進みます（公式ページ）。

補助金を交付するかどうかは、市長が補助事業者の要件（認定農業者・認定新規就農者であること、市税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと）を確認して決めます（交付要綱 p.1）。

申請の流れ

1. 資材を購入する　令和8年4月1日から12月31日までの間に、対象の遮光資材を購入します。購入先の納品書と領収書を保管してください（公式ページ）。
2. 必要書類を揃える　補助金等交付申請書、実施報告書（第1号様式）、収支決算書（第2号様式）、納品書・領収書の写し、資材の仕様が確認できる書類、園芸施設の面積が分かる図面、園芸作物を栽培していることが分かる書類の写し、同意書兼誓約書（第3号様式）、補助金の振込先口座が確認できる書類を準備します（公式ページ、交付要綱 p.2）。
3. 直接持参して申請する　農業生産流通課に直接持参します。郵送は不可です（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書
• 郡山市農業気候変動対策支援事業実施報告書（第1号様式）
• 収支決算書（第2号様式）
• 購入した資材の納品書及び領収書の写し
• カタログ等導入した資材等の仕様が確認できる書類
• 事業で導入した資材を使用した園芸施設の面積が確認できる図面
• 出荷証明書等園芸作物を栽培していることが確認できる書類の写し
• 同意書兼誓約書（第3号様式）
• 預金通帳の写し等補助金の振込先口座を確認できる書類

よくある注意点

消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。税込価格で計算すると、補助額を多く見積もりすぎるおそれがあります（交付要綱 p.1）。

国・県・全農の補助事業に採択された資材は対象外です。他の補助金との重複に注意してください（公式ページ）。また、補助対象期間は令和8年4月1日から12月31日までです。期間外に購入した資材は対象になりません（公式ページ）。書類に不足があると受付されないため、事前に必要書類を確認してください（公式ページ）。

申請は先着順で、予算の上限に達した時点で締め切られます。早めに申請することをおすすめします（公式ページ、チラシ p.1）。

よくある質問

郵送で申請できますか。

郵送では受け付けていません。農業生産流通課へ直接お持ちください（公式ページ）。

消費税も補助の対象になりますか。

なりません。消費税及び地方消費税は対象経費に含まれません（交付要綱 p.1、公式ページ）。

国や県の補助金を受けた資材も対象ですか。

対象外です。国・県・全農の補助事業に採択されないものに限ります（公式ページ）。

申請はいつまでですか。

令和9年2月26日（金曜日）までです。ただし予算の上限に達した時点で締め切られます（公式ページ、チラシ p.1）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

郡山市農商工部農業生産流通課生産振興係　電話：024-924-3761（チラシ p.1、公式ページ）