豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金

この補助金のあらまし

豊岡市が脱炭素先行地域（日高神鍋エリア）で、住宅や事業所への太陽光発電設備・蓄電池・省エネ設備の導入費用の一部を補助する制度です。2026年7月27日から受付が始まり、予算の限度額に達すると受付を終了します。

制度の概要

この補助金は、豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金といい、日高神鍋エリアで進める「脱炭素先行地域事業」を推進するために設けられています。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源とする間接補助金で、市が事業者や個人に補助金を交付します（交付要綱 p.1）。

制度の状況として、予算の限度額に達すると受付を終了します（公式ページ）。申請は市役所本庁舎2階4番窓口への持参に限られ、受付は先着順です（手引き p.12）。他の国庫支出金を財源とする補助金や、市の他の補助金との併用はできません（手引き p.3）。

対象になる事業者

次のいずれかに該当し、市税等を滞納していない方が対象です（公式ページ）。補助対象地域内に住民票を有し、住民票記載の住所に現に居住する個人。または補助対象地域内に事業所を有し、当該事業所を自ら使用する民生部門に属する事業者。さらに、太陽光発電設備の設置がPPA契約であればPPA事業者、リース契約であればリース事業者も対象になります（手引き p.1）。

民生部門とは、家庭部門と業務その他部門（事務所・店舗・サービス施設など）を指します。製造業や建設業などは補助対象外です（手引き p.1）。暴力団関係者などは交付の対象になりません（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象設備は、自家消費型太陽光発電設備（屋根・敷地内野立設置、ソーラーカーポート）、熱利用設備（太陽熱利用機器、木質バイオマス利用機器）、蓄電池、充電設備、高効率空調設備、高効率給湯機器です（手引き p.3）。補助対象事業には、補助対象地域内で実施すること、市内に所在する事業者から購入すること（PPA・リースを除く）、新品であることなどの基本要件があります（手引き p.2）。

交付決定前に発注・契約・購入・設置・支払いを行ったものは、原則として補助対象になりません（手引き p.10）。申請にあたっては原則として2者以上の施工業者から見積書を取得して提出します（手引き p.2）。

補助率と補助上限額

補助率は、いずれの設備も補助対象事業費の2/3以内です（手引き p.5）。上限額は設備と対象者で異なります。住宅向けの自家消費型太陽光発電設備（屋根・敷地内野立）は1申請あたり100万円、ソーラーカーポートは120万円が上限です。事業所向けは上限なしです（手引き p.3）。

蓄電池は住宅で100万円、事業所で200万円、充電設備は26万6千円、太陽熱利用機器は66万6千円、木質バイオマス利用機器は80万円が上限です。高効率空調設備は住宅で13万3千円（1台限り）、事業所で200万円（5台まで）、高効率給湯機器は住宅で40万円（1台限り）、事業所で200万円（1台まで）です（手引き p.5）。消費税は、一般住宅の申請分は消費税込みで申請できますが、事業所の申請分は原則として消費税分を対象経費から控除して補助金額を計算します（手引き p.4）。

事業費（税込）が100万円の太陽光発電設備を住宅で導入する場合、補助率2/3により補助額は約66万6千円となります（ただし上限100万円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は、太陽光発電設備と蓄電池が2026年7月27日から11月30日まで、熱利用設備・充電設備・高効率空調設備・高効率給湯機器が2026年7月27日から12月25日までです（手引き p.3）。審査は書類に不備がない場合、おおむね4週間程度かかる見込みです（公式ページ）。交付決定後、工事完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を行います（手引き p.12）。補助金の請求は、交付額確定通知を受けてから行います（手引き p.10）。補助金は精算払い（先に自分で工事費を払い、後から補助金が入る方式）です。

審査のポイント

申請書類が揃い、補助対象の要件を満たしているかが審査されます。書類に不備がない場合は、おおむね4週間程度で審査が完了する見込みです（公式ページ）。受付は先着順で、予算の限度額に達すると受付を終了します（公式ページ）。

補助対象設備ごとに導入条件があり、例えば自家消費型太陽光発電設備は、住宅で自家消費率30％以上、事業所で自家消費率50％以上であることが求められます（手引き p.5）。

申請の流れ

1. 事前確認　補助対象者・補助対象地域・補助対象設備の要件を確認します。交付決定前に発注や契約をしたものは対象外のため、先に工事を始めないよう注意します（手引き p.10）。
2. 見積書の取得　原則として2者以上の施工業者から見積書を取得します。補助対象経費の内訳が分かるよう作成を依頼します（手引き p.2、p.7）。
3. 交付申請　交付申請書に必要書類を添えて、市役所本庁舎2階4番窓口へ持参します（手引き p.10）。
4. 交付決定　申請書類の審査後、交付決定通知を受け取ります（交付要綱 p.2）。
5. 工事・設置　交付決定後に工事や設置を行います。設置前後の写真なども保存します（手引き p.11）。
6. 実績報告　工事完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（手引き p.12）。
7. 交付額の確定と請求　市が実績を確認し交付額を確定します。交付額確定通知を受け、補助金交付請求書を提出します（手引き p.10）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 見積書等の写し（補助対象経費の内訳が分かるもの）
• 誓約書（別紙1）
• 申請者の住民票の写し（住宅の場合、発行日から3か月以内）
• 申請者の直近の確定申告書類の写し（事業所の場合）
• 補助対象地域に事業所があることが分かる書類の写し（事業所の場合）
• 補助対象設備の設置図
• 補助対象設備の仕様書またはカタログ
• 電力使用量確認書およびその根拠資料（太陽光発電設備の場合）
• 実績報告書（様式第8号）
• 交付請求書（様式第10号）
• 振込先口座の通帳の写し等

よくある注意点

申請書類が揃っていない場合は受付ができません（手引き p.1）。また、既に契約済み・工事中・工事済みのものは申請できません（公式ページ）。交付決定前に発注・契約・購入・設置・支払いを行ったものは、原則として補助対象外になります（手引き p.10）。

設備の導入後、法定耐用年数を経過するまでの間は、市が行う調査（稼働量データや電力使用データの提出など）に協力する必要があります（手引き p.2）。法定耐用年数の期間中は、取得財産を勝手に処分・譲渡・担保に供することはできません（交付要綱 p.2）。

よくある質問

申請できるのはどのような人ですか。

補助対象地域内に住民票を有し現に居住する個人、または補助対象地域内に事業所を有し民生部門に属する事業者です。PPA事業者・リース事業者も対象になります（公式ページ）。

工事を始めた後でも申請できますか。

申請できません。既に契約済み、工事中、工事済みの場合は申請対象外です（公式ページ）。

補助金はいつ受け取れますか。

工事完了後に実績報告を行い、交付額が確定した後に補助金を請求します。補助金は精算払いです（手引き p.10）。

他の補助金と併用できますか。

他の国庫支出金を財源とする補助金や、市の他の補助金との併用はできません（手引き p.3）。

事業所の消費税はどう扱われますか。

事業所（法人名義・個人事業主含む）の申請では、原則として消費税分を対象経費から控除したうえで、補助金額を計算します（手引き p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

豊岡市 コウノトリ共生課 脱炭素推進室（所在地：豊岡市中央町2番4号　市役所本庁舎2階4番窓口、電話：0796-21-9136）（手引き p.1）