全国補助金・助成金相談センター

兵庫県豊岡市

中小企業奨学金返済支援補助金

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実施機関豊岡市 産業経済部 環境経済課 経済政策係
地域兵庫県 豊岡市
受付状況受付中
受付期間2026年12月末日まで(予算残額がなくなった時点で終了)
補助率企業向け・従業員向けそれぞれ年額3万円まで(合計年額6万円まで)
補助上限額対象従業員1人あたり年額6万円、補助対象者1者あたり年額20万円(あんしんカンパニーは30万円)

この補助金のあらまし

豊岡市内の中小企業が、兵庫県の奨学金返済支援制度に上乗せして、若手従業員の奨学金返済を支援する補助金です。2026年12月末日までに申請が必要です。対象従業員1人あたり年間6万円まで、事業者1者あたり年間20万円まで補助されます。

制度の概要

この補助金は、市内中小企業の人材確保と若年者の市内就職・定着を図るため、従業員への奨学金返済支援を行う企業を支援する制度です。兵庫県が実施する中小企業奨学金返済支援制度(以下「県補助金」)の上乗せ補助として実施されます。

申請には、先に県補助金の交付決定を受けている必要があります。申請は豊岡市環境経済課の窓口で行い、郵送や電子メールによる申請はできません。申請期限は2026年12月末日ですが、期限内であっても予算残額がなくなった時点で受付が終了します。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者等が対象です。市内に本社または本店を置く個人または法人であること、県補助金の交付を受けていること、従業員に奨学金返済支援制度を設けていること、市税を滞納していないこと、労働関係法令その他法令に違反していないこと、補助対象となる従業員を雇用していることです。中小企業者には、資本金または従業員数が一定以下の法人・個人事業主のほか、企業組合・協同組合などの組合形態や、要件を満たす一般社団法人も含まれます。

次の法人・者は対象外です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合等)、有限責任事業組合(LLP)、国や地方公共団体が出資している会社、士業法人、市税を滞納している者、暴力団など反社会的団体の構成員またはその関係者です。

申請できるか確かめる
  • 本社または本店は豊岡市内にありますか。
  • 兵庫県の中小企業奨学金返済支援制度(県補助金)の交付決定を受けていますか、または受ける見込みですか。
  • 従業員に対して奨学金返済支援制度を設けていますか。
  • 市税を滞納していませんか。
  • 補助対象となる従業員は、期間の定めなく正規雇用されていますか。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、企業が就業規則等に基づき従業員に支給した奨学金返済支援手当等の年間支給額です。従業員の返済を企業が代理返還した額も含まれます。また、従業員向けの補助対象経費は、従業員が日本学生支援機構に返済する額から、企業の手当等の年間支給額と県補助金の従業員向け支給額を差し引いた額です。

注意すべき点として、申請年度の4月1日から翌年2月末日までに支給した手当等が対象で、3月中に支給したものは対象外です。また、国や他の地方公共団体、その他の団体から本補助金と目的を同じくする補助金等の交付を受けている、または受けることが決定している場合は、重複して申請できません。

区分経費内容
対象企業向け奨学金返済支援手当等企業が就業規則等に基づき従業員に支給した奨学金返済支援手当等の年間支給額(従業員の返済を代理返還した額を含む)
対象従業員向け返済支援額従業員の年間返済額から企業の手当等支給額及び県補助金(従業員向け)を差し引いた額
対象外3月中に支給した手当等申請年度の3月中に支給したものは補助対象外
対象外他の補助金等と重複する経費国、他の地方公共団体、その他の団体から同目的の補助金等の交付を受けている、または決定している経費

補助率と補助上限額

補助金額は、対象従業員1人につき年額6万円が上限です。内訳は、企業向けと従業員向けの2つに分かれます。企業向けは、企業が従業員に支給した額から県補助金(企業向け)の支給額を差し引いた額の2分の1で、年額3万円が上限です。従業員向けは、年間返済額から企業の手当等支給額と県補助金(従業員向け)を差し引いた額、または企業向けの額のいずれか低い方の額で、年額3万円が上限です。

補助対象者(事業者)1者につき年額20万円が上限です(公募要領 p.5)。ただし、あんしんカンパニーとして表彰を受けた企業は、上限が30万円になります(公募要領 p.5)。補助期間は、対象従業員1人につき最長5年間(60か月)です(公募要領 p.4)。兵庫県が定める認定を取得している企業は、最長10年間(120か月)まで延長が可能です(公募要領 p.4)。

枠・区分補助率補助上限額
企業向け(従業員1人あたり)企業支給額から県補助金(企業向け)を差し引いた額の2分の1年額3万円
従業員向け(従業員1人あたり)年間返済額から企業支給額等を差し引いた額、または企業向け額のいずれか低い額年額3万円
補助対象者1者あたり-年額20万円(あんしんカンパニーは30万円)

従業員の年間返済額が24万円で、企業が12万円を支給し、県補助金が企業向け6万円・従業員向け6万円の場合、市補助金は企業向けが3万円、従業員向けが3万円で、合計6万円になります。

申請から入金までのスケジュール

申請は、まず兵庫県の補助金の交付申請と交付決定を受け、その後に豊岡市へ交付申請します。市への申請期限は2026年12月末日です。補助事業の実施期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです(公募要領 p.9)。実績報告は、対象従業員への支給額が確定した日から30日以内に行います(公募要領 p.9)。市は報告内容を審査したうえで補助金額を確定し、補助金は精算払いで指定口座に振り込まれます。振込は2027年3月から4月頃の予定です。

時期内容
2026年4月1日補助事業実施期間の開始
県交付決定通知後〜2026年12月末日豊岡市への交付申請
2026年12月末日市への申請期限(予算残額がなくなった時点で受付終了)
2027年2月28日補助事業実施期間の終了(この日までに支給完了した手当が対象)
支給額確定日から30日以内(例:2027年2月20日に最終支給なら2027年3月21日)実績報告・補助金請求
2027年3月〜4月頃補助金の支払い

審査のポイント

申請内容は、提出された書類をもとに審査されます。原則として提出順に審査され、予算の上限に達するまで交付決定が行われます。

実績報告の段階では、補助対象の要件を満たしているかどうかが確認されます。要件を満たさないことが認められた場合、交付決定額より少ない額で確定したり、交付決定が取り消されたりすることがあります。

加点項目

項目内容
あんしんカンパニーの表彰あんしんカンパニーとして表彰を受けた企業は、補助上限額が年額20万円から30万円に上がります。
兵庫県の認定取得(補助期間延長)県補助制度で補助期間10年または17年の適用を受ける企業は、補助期間が最長10年(120か月)まで延長されます。認定の取得が延長の条件になります。

申請の流れ

  1. 兵庫県の交付申請 まず兵庫県(一般財団法人兵庫県雇用開発協会)に県補助金の交付申請を行い、交付決定を受けます。県制度の詳細は兵庫県のホームページ等で確認してください。
  2. 豊岡市への交付申請 県の交付決定通知を受けた後、2026年12月末日までに豊岡市環境経済課経済政策係へ申請書類を提出します。郵送や電子メールは使えません。
  3. 市による交付決定 市が申請内容を審査し、交付決定額を通知します。
  4. 実績報告・補助金請求 対象従業員への支給額が確定した日から30日以内に、市と兵庫県へ実績報告書と補助金等交付請求書を提出します(公募要領 p.9)。
  5. 補助金の受け取り 市が実績報告を審査し、補助金額を確定して指定口座に振り込みます。

申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 市税調査に関する同意書(市が指定する様式)
  • 県補助金の交付決定に係る通知書の写し
  • 県補助金の申請時の提出書類の写し
  • 登記事項証明書等
  • (必要に応じて)その他市長が必要と認める書類

よくある注意点

県補助金の交付決定を受けていない場合は、市補助金の対象になりません。申請前に必ず県の交付決定を受けてください。

補助金の申請期限は2026年12月末日ですが、期限内でも予算残額がなくなった時点で受付が終了します。早めの申請が望ましいです。

実績報告の期限は、対象従業員への支給額確定日から30日以内です(公募要領 p.9)。期限内に報告がなかった場合、交付決定は取り消されます。また、報告時に要件を満たさないと認められた場合は、交付額が減額されたり取り消されたりすることがあります。不正受給があった場合は、補助金の返還命令や公表、過料の対象となることがあります。

よくある質問

県補助金の交付決定を受けていなくても申請できますか。
申請できません。市補助金の申請には、県補助金の交付決定が必要です。
申請方法は郵送や電子メールでもよいですか。
いいえ。郵送と電子メールによる申請はできません。豊岡市環境経済課経済政策係の窓口(本庁舎2階3番窓口)に直接提出してください。
3月に支給した手当は補助対象になりますか。
補助対象外です。申請年度の4月1日から翌年2月末日までに支給した手当等が対象です。
従業員が40歳以上でも対象になりますか。
対象になりません。申請年度の末日において満40歳未満であることが要件です。
1社で複数の従業員を対象にできますか。
対象従業員1人につき補助金が算定されます。ただし、補助対象者1者あたりの上限は年額20万円です(あんしんカンパニーは30万円)(公募要領 p.5)。

制度の問い合わせ先(実施機関)

産業経済部 環境経済課 経済政策係 電話:0796-23-4480 E-mail:ecovalley@city.toyooka.lg.jp

出典(このページのもとにした資料)

本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。

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