四万十市物価高騰対策事業所ＬＥＤ照明導入促進事業費補助金

この補助金のあらまし

市内の事業所にあるLED以外の照明を、トップランナー基準を満たすLED照明に更新する費用の3分の1（上限50万円）を補助します。令和8年12月28日まで申請を受け付けます。

制度の概要

この制度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける市内事業者のLED照明導入費用の一部を補助する制度です。事業継続と経営安定化を支援するとともに、温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。（交付要綱 p.1）

申請は、四万十市の交付申請書などの書類を市へ提出する方法で行います。申請受付期間は令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月28日（月曜日）までで、受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで、土日祝日を除きます。予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間中であっても受付を終了します。（手引き p.1、p.3）

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。市内に事業所を有すること、宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと、公序良俗に反することを事業目的としていないこと、風俗営業等に該当する事業を行っていないこと、市税を滞納していないことです。（交付要綱 p.1）

他の自治体等から同様の支援を受けている事業者、市の施設の指定管理者は除外されます。また、国や県などの国費が充当されている補助金の交付を受ける、または受けようとする事業は、この制度との併用ができません。（交付要綱 p.1〜2、手引き p.2）

補助の対象になる経費

補助の対象は、補助対象機器（トップランナー基準を満たすLED照明）の購入費と設置工事費です。補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。（交付要綱 p.1〜2）

消費税及び地方消費税額、既存機器の処分費用、設置工事に直接関わらない経費、自社製品や自社施工、関連事業者からの調達分で利益等が排除されていない経費は対象外です。中古品、リース品も対象外です。また、既存のLED照明からの交換や、電球・蛍光管の交換のみの場合も対象外です。（交付要綱 p.2、Q&A p.1）

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）または上限額50万円のいずれか低い額です。補助対象経費の下限は10万円のため、最小で3万3千円、最大で50万円となります。（交付要綱 p.2、公式ページ、Q&A p.2）

補助金の交付は1事業者につき1回限りです。1回の申請で2箇所以上の事業所を対象にすることは可能ですが、1回の申請における補助金の上限は50万円です。複数事業所をまとめて申請する場合も、上限は全事業所合わせて50万円です。（交付要綱 p.2、Q&A p.1）

補助対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円の3分の1で333,333円、1,000円未満を切り捨てた333,000円となります。（交付要綱 p.2）

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年5月1日から令和8年12月28日までです。申請後、不備のない申請書が提出されてから1〜2週間程度で交付決定の通知が行われます。工事は交付決定を受けてから着手します。工事完了と費用支払いを行い、実績報告書を事業完了日から30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに提出します。補助金は、実績報告の審査により交付額が確定した後に支払われ、請求書の受理後、3週間ほどで支払われます。（手引き p.3、Q&A p.2、交付要綱 p.2〜3）

補助金は精算払いです。確定後に支払われるため、先に事業者が工事費用を支払う必要があります。ただし、市長が必要と認める場合は、確定前に概算払いされることがあります。（交付要綱 p.3）

審査のポイント

市は、提出された申請書類を審査し、補助金を交付すべきと認めた者に交付決定の通知を行います。審査では、補助対象者の要件、補助対象機器がトップランナー基準を満たすか、補助対象経費の内容などが確認されます。提出書類の内容によっては現地調査を行う場合があります。（手引き p.3〜4、Q&A p.1）

予算の上限に達した日に複数の申請を受け付けた場合は、抽選により補助対象者を決定します。（手引き p.1）

申請の流れ

1. 申請書の提出　交付申請書（様式第1号）、照明機器一覧表（様式第2号）、暴力団排除に関する誓約書（様式第3号）と必要書類を市へ提出します。市観光商工課へ持参するか郵送で提出します。
2. 交付決定　市が審査し、交付決定通知書が届きます。不備がなければ提出から1〜2週間程度です。
3. 工事契約・着工　交付決定の通知を受けてから工事契約を結び、工事に着手します。
4. 工事完了・費用支払い　設置工事を完了し、設置費用を支払います。
5. 実績報告　実績報告書（様式第8号）と支払いを証明する書類、工事完了後の写真を、事業完了日から30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに提出します。
6. 補助金額の確定　市が審査し、確定通知書が送付されます。
7. 補助金の請求　補助金交付請求書（様式第10号）を提出します。受理後、約3週間で指定口座に振り込まれます。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 照明機器一覧表（様式第2号）
• 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（様式第3号）
• 補助対象機器の設置等に係る設計図面
• 補助対象経費の内訳が明記されている見積書の写し
• 導入する補助対象機器の仕様がわかる書類（カタログ等）
• 工事着手前の現況写真
• 法人の場合は登記事項証明書（発行から3か月以内）
• 個人事業者の場合は開業届または確定申告書の写し
• 市税の滞納がないことを証明する書類（発行から3か月以内）
• 家主同意書（テナントの場合）

よくある注意点

工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に工事を行った場合は、補助の対象外となります。（交付要綱 p.1、Q&A p.1）

実績報告の最終期限である令和9年1月29日を過ぎた場合は、交付決定が取り消されます。また、補助金を受けた設備は、耐用年数に相当する期間、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供をしてはならず、やむを得ず処分する場合は補助金の返還を求められることがあります。（交付要綱 p.2〜3、手引き p.5）

申請書類を訂正する場合は、二重取り消し線で訂正します。修正液や修正テープは使用できません。（手引き p.4）

よくある質問

賃借している事業所に設置する場合も補助対象になりますか。

所有する市内事業所の既存照明をLEDへ更新する場合のみ対象です。（Q&A p.1）

既存のLED照明を交換する場合は対象になりますか。

LED以外の既存照明器具からLED照明器具への更新が条件のため、対象外です。（Q&A p.1）

ローン払いで領収書が出ない場合はどうすればよいですか。

補助対象設備の設置費用の支払いを受けた事業者が発行する支払い証明書を提出してください。（Q&A p.2）

補助金の振込先は申請者以外の口座でも可能ですか。

申請者と口座名義人は同一にしてください。（Q&A p.2）

国や県の他の補助金と併用できますか。

国費を充当した事業のため、原則併用はできません。（Q&A p.1）

制度の問い合わせ先（実施機関）

■本庁 観光商工課 商工・雇用対策係 電話 0880-34-1126（直通） FAX 0880-34-2525 E-mail syoukou@city.shimanto.lg.jp（住所：〒787-8501 四万十市中村大橋通4-10）

■西土佐総合支所 産業建設課 産業振興係 電話 0880-52-1113（直通） FAX 0880-52-2124 E-mail n-sangyou@city.shimanto.lg.jp（住所：〒787-1601 四万十市西土佐江川崎2445-2）（公式ページ、手引き p.5）