農業用物価高騰対策緊急支援事業補助金

この補助金のあらまし

令和7年の農業用資材の購入費などを対象に、経費の10%（個人・法人は上限40万円、畜産農家は上限50万円）が補助される制度です。申請期限は令和8年12月25日までです。上天草市の農業者が対象です。

制度の概要

この補助金は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰などの国際情勢の影響で農業資材の価格が上がり、農業経営が苦しくなっていることを受けて、農業者の事業継続を支援するために上天草市が交付する制度です。国の重点支援地方交付金を活用して実施されます（チラシ お知らせ p.1）。

申請は上天草市が指定するオンライン申請システムを通じて行うことができます（交付要綱 p.2）。オンライン申請では、スマートフォンでLINEのアンケート機能を使い、本人確認書類、収支内訳書、未納がない証明をカメラで撮影してアップロードします（公式ページ）。申請書類の様式は市の農林課窓口で受け取るか、市ホームページからダウンロードできます（チラシ お知らせ p.2）。実施機関は上天草市経済振興部農林課農業振興係です（公式ページ）。

対象になる事業者

上天草市の農業者（個人または法人）が対象です。個人の場合は令和7年1月1日から引き続き上天草市に住所があり、令和7年1月1日から農業を主たる生業として事業収入を得ていて、今後も農業を継続する意思がある必要があります。令和7年に農畜産物の販売収入が100万円以上あることも条件です（交付要綱 p.1）。

法人の場合は令和7年1月1日から引き続き上天草市に主たる事業所があり、個人と同じ収入や継続の条件を満たす必要があります。市税等の滞納がないこと、暴力団員や暴力団密接関係者に該当しないことも必要です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、令和7年に農業を営むために要した経費のうち、肥料費、飼料費、諸材料費、動力光熱費、燃料代（以上を合わせて1〜5の経費といいます）と、種苗費です（交付要綱 p.1〜2）。

種苗費は補助金の計算で後から加算される区分です。まず1〜5の経費の10%を計算し、それが上限額に届かない場合にだけ種苗費の10%を加算します（チラシ お知らせ p.1）。

補助率と補助上限額

補助率は対象経費の10%です（チラシ お知らせ p.1）。補助上限額は40万円で、畜産農家の場合は50万円です（交付要綱 p.2）。

補助金は、まず肥料費など1〜5の経費の合計額の10%（千円未満は切り捨て）を計算します。その額が上限額に満たない場合に限り、種苗費の10%を加算します（チラシ お知らせ p.1）。同一の補助対象者は1回だけ交付を受けられます（交付要綱 p.2）。

1〜5の経費の合計が380万円だった場合、10%の38万円が補助されます。38万円は上限40万円に届かないため、種苗費19万円の10%である1万9千円が加算され、合計39万9千円になります（様式一式 p.2の記入例を参照）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年10月5日（月）から令和8年12月25日（金）までです（公式ページ）。申請後、市が内容を確認して交付決定及び確定通知書を出します（交付要綱 p.2〜3）。その後、交付請求書を提出すると、市が審査して補助金を交付します（交付要綱 p.3）。補助金は後払いのため、先に経費を支払っておく必要はありません。

審査のポイント

市長は申請書兼実績報告書の内容が適当と認めた場合に、交付決定及び確定通知書で通知します（交付要綱 p.2）。申請者の要件（住所、農業収入、販売収入100万円以上、税の滞納がないことなど）を満たしているかが確認されます（交付要綱 p.1）。

申請書の内容が事実と異なる場合は、補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.3）。

申請の流れ

1. 必要書類の準備　交付申請書兼実績報告書、補助金額算出表、未納がない証明、暴力団排除条例に係る誓約書などを用意します。個人は住民票か本人確認書類の写し、令和7年分の収支内訳書か青色申告決算書の写しが必要です。法人は登記事項証明書と直近の決算報告書の写しが必要です（チラシ お知らせ p.2）。
2. 未納がない証明の取得　オンライン申請を行う場合は、事前に市役所窓口で「市税および上下水道料金の未納がない証明」を取得してください（公式ページ）。
3. 申請　オンラインで申請する場合は、LINEのアンケート機能を使い、スマートフォンで書類を撮影してアップロードします。窓口での申請も可能です（公式ページ）。
4. 交付決定・確定通知　市が内容を適当と認めると、交付決定及び確定通知書が届きます（交付要綱 p.2〜3）。
5. 交付請求　交付決定及び確定通知を受けたら、交付請求書（様式第5号）を市に提出します（交付要綱 p.3）。
6. 補助金の受け取り　市が請求書の内容を審査し、速やかに補助金を交付します（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 補助金額算出表（様式第2号）
• 住民票または本人確認書類の写し（個人）
• 登記事項証明書の写し（法人）
• 令和7年分収支内訳書（農業所得用）または令和7年分所得税青色申告決算書（農業所得用）の写し（個人）
• 直近の決算報告書の写し（法人）
• 市税及び上下水道料金の未納がない証明
• 暴力団排除条例に係る誓約書（様式第3号）

よくある注意点

補助金は令和7年の経費を対象とするため、令和8年以降に支払った経費は対象になりません（交付要綱 p.1）。申請の際は、令和7年分の決算書の金額を正しく転記することが必要です（様式一式 p.2）。

虚偽の申請で補助金を受けた場合、市から補助金の全部または一部の返還を求められます（交付要綱 p.3）。また、補助金は同一の補助対象者につき1回限りです（交付要綱 p.2）。

よくある質問

令和8年に支払った肥料代は対象になりますか。

対象になりません。対象となるのは令和7年に要した経費です（交付要綱 p.1）。

補助金は何回でももらえますか。

同一の補助対象者につき1回限りです（交付要綱 p.2）。

申請はインターネットでできますか。

オンライン申請が可能です。LINEのアンケート機能を使い、スマートフォンから申請できます（公式ページ）。

問い合わせ先はどこですか。

上天草市役所 経済振興部 農林課 農業振興係（電話：0964-26-5516）です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

上天草市役所 経済振興部 農林課 農業振興係 電話：0964-26-5516