令和8年度「資源物店頭回収促進支援事業」

この補助金のあらまし

京都市内の小売事業者が、新たに店頭で資源物を回収する際の回収容器や表示物などの経費の一部を助成する制度です。令和8年4月1日から12月28日まで募集されます。助成率は対象経費の2分の1で、1店舗につき資源物1品目あたり上限5万円（最大15万円）です。

制度の概要

この制度は、資源循環の一層の促進と市民の利便性向上を目的として、京都市が令和6年度に創設した助成制度です。店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者が、回収容器や表示物などにかかった経費の一部を受け取れます。資源物のリユースまたはリサイクルを事業者自身が行うことが条件です。

申請書類は郵送または電子メールで提出します。申請書類の様式や交付対象事業の詳細、助成金請求までの流れは京都市のホームページで確認できます。助成金の交付対象になるかどうか、交付の条件などは、事前に市へ相談することになっています。

対象になる事業者

市内に店舗を有する小売事業者が対象です。申請は店舗ごとに行います。

既に店頭回収を実施している店舗でも、回収品目を増やす場合は、その品目に係る経費が助成対象になります。

補助の対象になる経費

助成金の対象になるのは、店頭回収の実施に必要な費用のうち、回収容器等の購入、回収容器等の設置、市民に適正な排出を呼びかける表示物や配布物の作成と設置にかかる経費です。

助成金の交付決定の前に購入した回収容器等は対象外です。店舗で取り扱いのない商品に関する資源物の回収も助成対象外です。

補助率と補助上限額

助成金の額は、対象経費の2分の1です。助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満を切り捨てます（公式ページ）。

上限額は、新たに回収する資源物1品目につき5万円で、最大15万円です（公式ページ）。上限額は1店舗あたりの上限です。予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。

対象経費が100万円の場合、助成金の額は100万円の2分の1で50万円になります。ただし、上限額は1品目5万円（最大15万円）のため、交付される額は上限額の範囲内になります。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年4月1日から同年12月28日までです（公式ページ）。受理した申請の交付予定額の合計が予算額に達した時点で締め切られます。助成金の交付決定の前に購入した回収容器等は対象外のため、購入や設置の前に交付決定を受ける必要があります。助成金交付後は、回収容器等の設置等を行った年度からその翌々年度まで、年1回、資源物の回収量や処理方法などを報告します。

申請の流れ

1. 事前相談　助成金の交付対象事業であるかの確認や、交付の条件などを事前に市へ相談します。
2. 申請書類の提出　申請書類を郵送または電子メールで提出します。様式は京都市のホームページで確認できます。
3. 回収容器等の購入・設置　助成金の交付決定を受けた後に、回収容器等の購入と設置を行います。
4. 助成金の請求　助成金請求までの流れは京都市のホームページで確認できます。
5. 回収量の報告　助成金交付後、設置等を行った年度からその翌々年度まで、年1回、資源物の回収量や処理方法などを報告します。

申請に必要な書類

• 申請書類（様式は京都市のホームページで確認）

よくある注意点

助成金の交付決定の前に購入した回収容器等は対象外です。購入や設置の前に、市に事前相談して交付決定を受けてください。

予算の範囲内での交付のため、受理した申請の交付予定額の合計が予算額に達した時点で募集が締め切られます。募集期間内であっても早めの申請が必要です。また、助成金交付後は年1回の回収量等の報告が必要です。さらに、市のごみ減量・分別に係る啓発物の設置等にも協力が求められます。

よくある質問

既に店頭で資源物を回収しています。助成は受けられますか。

回収品目を増やす場合は、その品目に係る経費が助成対象になります。

回収容器をもう買ってしまいました。対象になりますか。

助成金の交付決定の前に購入した回収容器等は対象になりません。

助成金の額はいくらですか。

対象経費の2分の1が助成されますが、1品目につき上限5万円（最大15万円）です（公式ページ）。

申請はどこから行いますか。

申請書類は郵送または電子メールで提出します。様式は京都市のホームページで確認できます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課　電話：075-222-3946（お電話の際は、掛け間違いにご注意ください）