令和8年度宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金

この補助金のあらまし

京都市内の旅館・ホテル営業者が、地場産品の活用や災害対応、バリアフリー化などを行う際に使える補助金です。補助上限額は物品等が100万円、内外装工事が1,000万円で、申請は令和8年11月13日までです。

制度の概要

この補助金は、京都市と公益社団法人京都市観光協会が、宿泊観光の推進のために創設した「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」です。京都市の宿泊税を活用して実施されています（その他 p.1）。今回は三次募集で、申請期間は令和8年8月31日（月）から令和8年11月13日（金）までです（公式ページ）。

申請はオンライン申請フォームで行います。一部の資料は郵送での提出が必要です（その他 p.10）。申請期間は三つに分かれており、期間ごとに審査して補助対象者と補助金額を決定します。予算を超えた場合は、以後の期間の審査や受付は行われません（その他 p.11）。

対象になる事業者

次のすべてに該当する事業者が対象です。①京都市内で旅館業法第3条第1項の営業許可を受け、「旅館・ホテル営業」を行うこと。②「京都観光モラル推進宣言事業者」の認定を受けていること（申請時に未認定でも、申請済みで実績報告時に認定を受けていれば対象）。③地域コミュニティに関する要件として、宿泊施設のある地域の自治会・町内会等に加入しているか、地域活動への参加・協力や地域コミュニティへの貢献をしていること。④申請する宿泊施設が令和8年4月1日時点で開業から5年以上経過していること（事業譲渡があった場合は譲渡前の期間も含む）（その他 p.4）。

次の事業者は対象外です。市税を滞納している者、宿泊税を適正に申告・納付していない者、宿泊施設としての運営実態がない施設、旅館業法等の関係法令や条例に基づく処分を受けている者、暴力団員等や暴力団密接関係者、性風俗特殊営業を行っている者およびこれに類する者、営業に必要な許認可等を取得していない者、国または地方公共団体が所有・管理・運営する施設、観光客を広く一般に受け入れていない施設、譲渡や交換の予定がある施設などです（その他 p.3）。

補助の対象になる経費

補助メニューAでは、地場産品の活用（京都市指定の伝統産業製品や京都市認証木材（みやこ杣木）など）、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発の充実、地域活動や地域貢献に資する持続可能な取組強化に必要な物品・備品の購入や活動実施が対象です（その他 p.5〜6）。補助メニューBでは、地場産品（伝統産業製品、市内産木材）を活用した、客室または建物内共用部の内装工事及び外装工事が対象です（その他 p.6）。

対象となるのは、交付決定通知以降に行った契約・発注に基づく経費です。交付決定前に購入した物品や実施した工事は対象外です（QA p.1）。一方、導入物品の運用費や通信費、電気代、消耗品費、人件費、法令で義務付けられた設備の改修費、中古品の導入費などは対象外です（その他 p.7）。

補助率と補助上限額

補助率は、中小企業等であれば補助対象経費の2分の1以内です。大企業（中小企業等以外。みなし大企業を含む）は4分の1以内です（その他 p.9）。中小企業等とは、資本金5千万円以下または常時使用する従業員が100人以下の会社及び個人などを指します。ただし、みなし大企業は除かれます（その他 p.8）。

補助上限額は、補助メニューAが100万円、補助メニューBが1,000万円です。補助メニューAとBは併用できます。対象総額の下限は10万円です（その他 p.9）。申請は1施設ごとに行えます（その他 p.8）。

中小企業等が補助メニューAで税抜100万円の物品を購入した場合、補助率2分の1で50万円が補助対象となります（その他 p.8）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は3回に分かれています。第1期は8月31日から9月30日までで、審査結果は10月30日までに通知されます。第2期は10月1日から10月30日までで、結果は11月30日までに通知されます。第3期は10月31日から11月13日までで、結果は12月15日までに通知されます（その他 p.11）。

補助事業の実施期間は交付決定日以降です。事業に関する納品・支払い等はすべて実績報告までに完了させる必要があります（公式ページ）。補助金は、実績報告の内容をもとに事業が適正に実施されたことを確認した後に交付されます（公式ページ）。

審査のポイント

予算の範囲内で審査されるため、補助要件を満たしていても予算を超える場合は不採択となることがあります（QA p.1）。見積書は原則2者以上から取得し、補助対象経費が最も安い業者を採用します（その他 p.12）。見積書は採用・不採用の両方を提出し、金額の内訳も記載してください（その他 p.12）。

審査にあたり、京都市観光協会の職員が事業実施箇所の現地確認を行うことがあります。補助メニューBの工事は、原則として審査時と実績報告時に現地確認を行います（その他 p.9）。

申請の流れ

1. 事業計画・見積取得　補助対象経費を確認し、見積書を原則2者以上から取得します。1者のみの場合は業者選定理由書が必要です（その他 p.10、p.12）。
2. 交付申請　特設ページからオンライン申請フォームで提出します。一部の資料は郵送となります（その他 p.10）。
3. 審査・交付決定　申請期間ごとに審査し、補助対象者と補助金額を決定します。結果は期限までに通知されます（その他 p.11）。
4. 事業の実施・支払い　交付決定後に事業を実施し、納品・支払いを完了させます。支払いは銀行振込に限られます（QA p.8）。
5. 実績報告　事業完了後30日以内、または補助メニューAは令和9年1月15日、Bは令和9年2月15日までのいずれか早い日までに報告します（公式ページ）。
6. 補助金の交付　実績報告の内容をもとに事業が適正に実施されたことを確認した後、補助金が交付されます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）、事業者情報等（別紙1）
• 補助事業の目的、内容及び計画（第1号様式別紙2）
• 導入物品等一覧表（第1号様式別紙3）
• 補助事業内容が確認できる書類（仕様書、図面、施工場所の写真、積算が確認できる書類等）
• 見積書（原則2者以上）
• 業者選定理由書（第1号様式別紙4）※1者の見積のみの場合
• 旅館業法営業許可書（写し）
• 京都市の法人市民税（個人の場合は個人市民税）に係る納税証明書（直近1年分）
• 令和7年3月～令和8年2月分の宿泊税納入に係る領収書
• 地場産品を活用していることの確認書（第1号様式別紙5）※事業メニューA-1・B-1を申請する場合

よくある注意点

補助金の対象となるのは、交付決定通知以降に行った契約・発注に基づく経費です。既に購入した物品や実施した工事は対象外です（QA p.1）。交付決定前の契約・発注は特に注意してください。

補助対象経費は消費税抜きで算出します。千円未満の端数は切り捨てます（その他 p.7）。京都市が実施する他の補助金とは併用できません。国や他の地方公共団体の補助金とは併用可能ですが、その場合は補助対象経費から補助金収入額を差し引いて計算します（その他 p.7）。

補助事業で導入した物品等や活動には、宿泊税を活用した事業であることを宿泊者に示す情報発信（説明文の設置、ホームページ・広報物での周知など）を行う必要があります（その他 p.4）。

よくある質問

補助金の申請はいつまでにすればよいですか。

申請期間は令和8年8月31日から令和8年11月13日までです。期間は3回に分かれており、予算を超えた場合は以後の申請受付は行われません（QA p.1）。

交付決定前に購入した物品は補助対象になりますか。

なりません。補助の対象は交付決定通知以降に行った契約・発注に基づく経費です（QA p.1）。

施設を複数持っている場合、補助金は施設ごとに申請できますか。

はい、旅館業の営業許可を受けている施設単位で申請できます（QA p.1）。

見積書は1者だけでも大丈夫ですか。

原則は2者以上です。取得が困難な場合のみ1者でも可能ですが、その際は業者選定理由書の提出が必要です（その他 p.10）。

支払いはクレジットカードでもできますか。

できません。補助対象経費の支払いは銀行振込に限ります（QA p.8）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益社団法人京都市観光協会「宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金」担当／電話：050-3649-5676／受付時間：平日9時から17時（12時から13時、土日祝日を除く）／メール：hojyokin@kyokanko.or.jp（その他 p.1、公式ページ）