多様な働き方推進事業費補助金

この補助金のあらまし

京都府が府内の中小企業等に向けて実施する補助金です。誰もが働きやすい職場づくり、病児保育、育児休業取得促進、テレワーク、北部地域の副業・兼業人材活用の5つのコースがあり、かかった経費の一部が補助されます。申請期間は令和8年9月1日から12月25日までです。

制度の概要

この制度は、府内中小企業者等の人材確保・定着を促進するため、多様な働き方の推進に取り組む事業者に対し、事業に要した経費の一部を補助するものです（募集要項 p.3）。令和8年度の申請期間は令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）の17時必着です（募集要項 p.10）。実施機関は京都府商工労働観光部労働政策室です（公式ページ）。

補助金は予算の範囲内で申請書類から審査して交付されるため、審査で不採択となる場合や、募集締切より前に募集が終了する場合、申請額より減額して交付決定される場合があります（公式ページ）。また、本補助金は法規によって義務付けられた水準の就労環境の整備には使えません（募集要項 p.1）。

対象になる事業者

京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言（子育てにやさしい職場環境づくりに向けて従業員に発信する具体的な行動計画）」を行う者が対象です（募集要項 p.3）。業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、例えば製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下です（募集要項 p.3）。その他の法人（組合、医療法人、社団法人など）も、区分に応じた基準を満たせば対象です（募集要項 p.3〜4）。

次の者は対象外です。みなし大企業（中小企業者以外の者から議決権の2分の1以上を単独で持たれている者など）、国または地方公共団体から出資を受けている者、風俗営業者、暴力団員等（募集要項 p.3〜4）。

補助の対象になる経費

補助対象事業の実施に要する経費のうち、①使用目的が事業の遂行に必要なものと特定できる、②交付決定日以降の契約・発注により発生した、③証拠書類等で金額・支払が確認できる、の3条件をすべて満たすものが対象です（募集要項 p.7）。

最もよくある勘違いは、交付決定前に契約や発注をしたものは原則対象外になることです。ただし、交付申請日以降に事前着手届を提出し、理由が正当と認められた場合は、事前着手届の提出日以降に行った契約・発注・支払も対象になります（募集要項 p.7）。消費税は補助対象額に含まれません（募集要項 p.3）。

補助率と補助上限額

基本の補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限額は50万円です（募集要項 p.6）。ただし、仕事と子育て等を両立しながらキャリアアップを図るための制度（従業員が育児休業等を取得しても、その期間を昇給・昇格・賞与・退職金の算定期間に含める制度）を整備する場合、補助率は3分の2以内、上限額は100万円に拡充されます（募集要項 p.6、公式ページ）。

コースごとに上限額が異なります。病児保育コースは、ベビーシッター派遣が10万円、病児対応の子連れ出勤スペース整備が100万円、子の看護休暇制度の整備が15万円が上限です（公式ページ）。北部地域人材確保プロジェクト推進コースは補助率3分の2以内で上限100万円です（募集要項 p.6）。複数の事業者が共同で事業を実施する場合は上限100万円になります（募集要項 p.6）。

補助率2分の1、上限50万円のコースで100万円の経費を使った場合、補助額は50万円（100万円×1/2）になります。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年9月1日から令和8年12月25日（17時必着）です（募集要項 p.10）。申請後は予算の範囲内で審査され、交付決定通知は審査の受付時期ごとに10月30日、11月30日、12月25日、1月29日の予定です（募集要項 p.12）。交付決定後の事業実施期間は、交付決定日から令和9年2月28日（日）までです（募集要項 p.6）。実績報告は事業完了日から30日を経過した日、または令和9年3月10日（水）のいずれか早い日までに提出します（募集要項 p.13）。

補助金は、原則として事業実施期間中は支払われず、実績報告の内容を確認後に補助金額を確定して交付されます。実績報告から交付まで約1か月程度かかります（募集要項 p.5、p.18）。精算払い（先に事業者が経費を支払い、後から補助金を受け取る方式）です。事業実施のため事業完了前の補助金が必要と認められる場合は、概算払いを申請できる場合があります（募集要項 p.18）。

審査のポイント

申請書類に基づき、事業内容や効果について審査が行われます。審査基準は、就業規則等社内制度の整備（時間単位年休制度、週休3日以上、短時間正社員制度、子の看護休暇など）、子連れ出勤の実現に向けた施設整備、労働生産性の向上、社内研修の実施、多言語化、日本語学習、病児対応、テレワーク導入、京都モデルワーク・ライフ・バランス認証、北部七市町での副業・兼業人材活用などの項目に点数が付与されます（募集要項 p.10 審査基準）。

合計点の高いものから順に交付決定されます（募集要項 p.9）。審査状況や不交付の理由については問い合わせに応じられません（募集要項 p.10、p.17）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前相談　京都府労働政策室（テレワークコースは京都企業人材確保センター）にまず電話で相談します。担当者が個別訪問等でアドバイスします（募集要項 p.5）。
2. 交付申請書類の作成　スーパーバイザーのアドバイスをもとに、申請書類一式を作成します。必要書類はチェックシートで確認します（募集要項 p.14）。
3. 申請書類の提出　メール、郵送、持参のいずれかで提出します。12月25日（金）17時必着です（募集要項 p.11）。
4. 審査　予算の範囲内で審査されます。審査予定は受付タームごとに決まっています（募集要項 p.9）。
5. 交付決定の通知　交付決定通知書で正式に決定します。希望額より減額される場合があります（募集要項 p.11）。
6. 事業の実施　交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施し、経費の支払いも完了させます（募集要項 p.6）。
7. 実績報告　事業完了後、事業実績報告書などを提出します。期限は事業完了日から30日経過日または令和9年3月10日のいずれか早い日です（募集要項 p.6）。
8. 補助金額の確定・交付　内容を確認後、補助金額を確定し、交付されます。実績報告から約1か月程度です（募集要項 p.5、p.18）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 申請者概要（別紙1-1）
• 共同事業者の概要（別紙1-2）（複数事業者が共同で実施する場合）
• 事業計画書（別紙2）
• 事前着手届（別紙3）（交付決定前に契約・発注・支払を行う必要がある場合）
• 口座振替依頼書（別紙4-1）
• 見積書（写し）等補助対象経費の算出根拠が分かる資料（有効期限内のもの）
• 就業規則・賃金規程等の写し（既存のものがある場合）
• 実施する事業に応じて必要な書類（施設の現況が分かる書類、購入予定の備品の概要が分かる書類、機器のカタログ等）

よくある注意点

補助金は予算の範囲内で交付されるため、期間内であっても募集が早期に終了する場合や、申請額より減額される場合、不採択となる場合があります（募集要項 p.1、p.16）。また、一度不交付決定となった申請内容は、その年度は受理されません（募集要項 p.17）。

交付決定前に行った契約・発注・支払は、原則として対象外になります（募集要項 p.7）。また、既に実施している取組を補助金の対象にすることはできません（募集要項 p.3）。取組の完了は、令和9年2月1日（月）までに行う必要がある場合があります。効果測定期間を1か月以上設ける必要があるためです（募集要項 p.6）。

補助事業完了後5年間は、帳簿や証拠書類を保存し、京都府による立入検査等に対応する必要があります（募集要項 p.14）。

よくある質問

既に社内でテレワークを行っている会社も申請できますか。

できません。テレワークコースでは、既にテレワークを実施している事業者や過去に実施している事業者は、補助金を申請できません（公式ページ）。

交付決定前に機器を購入してしまいました。補助対象になりますか。

原則として対象外です。補助対象経費は交付決定日以降の契約・発注により発生したものに限られます。ただし、交付申請日以降に事前着手届を提出し、理由が正当と認められた場合は、事前着手届の提出日以降の契約・発注・支払が対象になります（募集要項 p.7）。

従業員が育児休業を取ったら、補助率は上がりますか。

上がります。仕事と育児等を両立しながらキャリアアップを図るため、従業員が育児休業等を取得した期間を昇給・昇格・賞与・退職金の算定期間に含める社内制度を整備した場合は、補助率が3分の2以内、上限額が100万円になります（募集要項 p.6）。

通勤にかかる交通費は対象になりますか。

対象外です。通勤に係る交通費は、北部地域人材確保プロジェクト推進コースを除き、補助対象になりません（募集要項 p.8）。

同じ経費を別の補助金でも申請できますか。

同一の目的で過年度または本年度に他の補助金等の交付を受けて行われる事業は、補助対象になりません（募集要項 p.5）。京都府内の市町村が本補助金の交付決定を前提に支給する補助金等は除かれます。

補助金はいつ入金されますか。

原則として、事業実施期間中には支払われません。実績報告書を提出し、内容を確認して補助金額を確定した後、交付されます。実績報告から1か月程度かかります（募集要項 p.5）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

京都府商工労働観光部労働政策室（電話：075-682-8925、受付時間：平日9時〜17時）。テレワークコースは京都企業人材確保センター（電話：075-682-8948、受付時間：平日9時〜17時）（公式ページ、多様な働き方推進事業費補助金チラシ）。