令和8年度　京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金

この補助金のあらまし

京都府内の中小企業等が、照明・空調・ボイラーなどの省エネ設備を更新する際の経費の一部を補助する制度です。補助率は3分の1以内（SBT認定取得事業者等は2分の1以内）、補助金額は50万円以上250万円以下です。

制度の概要

この補助金は、事業者のサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、温室効果ガスの排出量を削減するための制度です。京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター（以下「センター」）が実施します（公募要領 p.2）。対象となる省エネ施設等（省エネルギーや使用電力量の削減のための施設または設備）の更新に要する経費の一部が補助されます（公募要領 p.2）。

本制度は令和8年度の追加募集ですが、募集は終了しています（公式ページ）。また、募集は予算額に達し次第終了となります（公募要領 p.7）。申請を検討される場合は、まず募集が継続中かどうかをセンターへ直接ご確認ください。申請書類の提出は持参が原則で、提出後の差し替えは認められません（公募要領 p.7）。

対象になる事業者

京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等（事業所）を有する中小企業者等が対象です（公募要領 p.2）。中小企業者には、業種と資本金・従業員数の基準があります。例えば製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下です（公募要領 p.2）。医療法人（従業員300人以下）や社会福祉法人（従業員100人以下）なども対象となります（公募要領 p.3）。

次の事業者は対象外です。京都府税を滞納している者、役員等が暴力団または暴力団員であると認められる者などです（公募要領 p.3〜4）。また、府内に本店を有する法人または京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者ではない旨の誓約書が必要です（公募要領 p.7）。

補助の対象になる経費

補助の対象は、補助対象事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置または実施されたことを証明できるものです（公募要領 p.6）。対象となる経費の区分は、設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費です（公募要領 p.6）。

新設または増設、中古品の導入は補助対象外です（公募要領 p.6）。また、消費税等、リースや割賦販売で購入するもの、設備導入後のランニング費用などは対象外です（公募要領 p.6）。交付決定前に発注・契約・工事着手を行った場合も対象外となるおそれがあるため注意が必要です（公募要領 p.5）。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の3分の1以内です。ただし、SBT認定取得事業者等（SBT認定取得事業者または京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者）は、補助対象経費の2分の1以内です（公募要領 p.5）。

補助金額は50万円以上250万円以下です。補助対象経費が150万円未満（SBT認定取得事業者等の場合は100万円未満）の場合は対象となりません（公募要領 p.5）。1企業あたりの補助金の上限は、複数の事業を実施する場合でも250万円です（公募要領 p.5）。補助金額は千円単位とし、端数は切り捨てます（公募要領 p.5）。

補助対象経費が100万円の場合、一般の中小企業者等であれば補助率3分の1で約33万円が補助されます。SBT認定取得事業者等であれば、補助率2分の1で50万円となります（R8 サプライチェーン補助金チラシ 追加募集 p.1）。ただし、補助対象経費が150万円未満のため一般の中小企業者等は対象外となります（公募要領 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

本事業の補助対象は、センターからの交付決定以降に着手し、令和9年1月29日（金）までに完了する事業です。支払いも同日までに完了する必要があります（公募要領 p.4）。実績報告書は、事業完了後7日以内、遅くとも令和9年2月5日（金）までに提出します（公募要領 p.9）。補助金は、完了検査後に額を確定してから支払われる精算払いです（公募要領 p.9）。

審査のポイント

申請内容を審査のうえ採択を決定し、結果は文書で通知されます。審査までに現地確認が行われます（公募要領 p.8）。評価基準は、温室効果ガス削減効果の程度と、同年度において産業EMS導入を同時に行うかどうかです（公募要領 p.8）。

補助金は予算の範囲内で交付されるため、採択されても交付申請額の全額が交付されるとは限りません。また、温室効果ガス削減効果に応じて交付決定額が減額される場合があります（公募要領 p.8）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前相談　申請前に必ずセンターへ連絡し相談します。来所の際も事前に電話で連絡が必要です（公募要領 p.7）。
2. 書類の準備　交付申請書、事業計画書、事業収支予算書、サプライチェーン温室効果ガス排出量削減計画に関する書類、見積書、設置場所の写真・位置図などを準備します（公募要領 p.7）。
3. 申請書類の提出　センターへ持参して提出します。提出期限近くは混み合うため、来所希望日時を事前に連絡します（公募要領 p.7〜8）。
4. 現地確認・審査　審査までに現地確認が行われます（公募要領 p.8）。
5. 交付決定　採択された事業について、文書で結果が通知されます（公募要領 p.8）。
6. 事業の実施　交付決定後に設備の更新を行い、令和9年1月29日（金）までに完了・支払いを済ませます（公募要領 p.4）。
7. 実績報告　事業完了後7日以内、遅くとも令和9年2月5日（金）までに、実績報告書と契約書・納品書・請求書・振込の記録・写真などを提出します（公募要領 p.9）。
8. 完了検査・支払い　センターの職員が現地検査を行い、補助金額を確定した後に支払われます（公募要領 p.9）。

申請に必要な書類

• 提出書類チェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 事業収支予算書（様式第3号）
• サプライチェーン温室効果ガス排出量削減計画に関する書類
• 対象設備に関する見積書の写し
• 事業実施場所の写真及び位置図
• 法人登記事項証明書（法人の場合、3か月以内の原本）または開業届（個人の場合）
• 直近の決算報告書（財務諸表等）
• 府税に滞納がないことの証明書（3か月以内の原本）
• 事前着手届（交付決定前に着手する場合）
• 「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書

よくある注意点

交付決定前に発注・契約・工事着手を行うと、補助対象外となる場合があります。事前に着手する場合は、必ず事前着手届を提出し、センターへ相談してください（公募要領 p.5）。なお、工事に着手していた場合は補助対象外となります（公募要領 p.5）。

交付決定後は、原則として機種・型式や設置場所を変更できません。やむを得ない理由がある場合は、事前に変更申請が必要です（公募要領 p.8〜9）。また、取得した設備は一定期間、処分（売却・廃棄等）できません（公募要領 p.9）。支払いは金融機関による振込で行い、小切手や手形、クレジットカードでの支払いは対象外です（公募要領 p.6）。

よくある質問

補助金は一度に全額もらえますか。

補助金は額の確定後に支払われる精算払いです。先に事業者が経費を支払い、完了検査で補助金額が確定した後に入金されます（公募要領 p.9）。

契約・発注が終わってから申請してもよいですか。

交付決定前に発注・契約・工事着手をすると、補助対象外となるおそれがあります。着手が必要な場合は、必ず事前にセンターへ相談し、事前着手届を提出してください（公募要領 p.5）。

複数の事業所で設備を更新できますか。

複数の事業所で省エネ施設等を整備する事業は補助対象外です。また、1企業につき1申請1事業所が原則です（公募要領 p.5）。

リースで導入した設備も対象になりますか。

リースや割賦販売で購入するものは補助対象外です（公募要領 p.6）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター　TEL (075) 352-0530　受付時間：平日9時〜12時、13時〜17時（土日祝を除く）（公募要領 p.2、p.7）