| 実施機関 | 三重県（業務委託先：株式会社エイチ・アイ・エス 三重県エネルギー価格高騰対策支援金センター） |
|---|---|
| 地域 | 三重県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年9月14日（月曜日）から11月13日（金曜日）まで（消印有効）（公式ページ） |
| 補助率 | なし（1kWhあたり2円の支援） |
| 補助上限額 | 公式ページで確認 |
この補助金のあらまし
三重県内で特別高圧電力を受電する中小企業者等の電気代負担を軽減する支援金です。令和8年7月〜9月の使用量に1kWhあたり2円を乗じた額が支給されます。申請期間は令和8年9月14日から11月13日までです。
制度の概要
この制度は、エネルギー価格の高騰による影響を受けている事業者を支援するため、三重県が実施する「特別高圧電力料金高騰対策支援金（第6期）」です。県内で特別高圧電力（大規模な施設などで使われる高い電圧の電力）を受電する中小企業者等の負担を軽減することを目的としています。（公式ページ）
申請は、特設ホームページ内の申請フォームからのWEB申請か、必要書類を郵送する方法のどちらかで行います。WEB申請では、必要書類の様式をダウンロードして記入し、データ化したものをフォームに添付します。郵送の場合は、支援金センターへ1部郵送します。（公式ページ）
この制度の特徴は、事業者が直接電力を契約していない場合でも、商業施設などに入居して受電の恩恵を受ける中小企業者等が対象に含まれる点です。（公式ページ）
対象になる事業者
次のいずれかに該当する中小企業者等が対象です。一つ目は、特別高圧電力を契約し、受電する中小企業者等です。二つ目は、特別高圧電力を契約し、受電する商業施設等に入居する中小企業者等です。ここでいう「中小企業者等」は、中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」と「小規模企業者」を指します。（公式ページ）
次の「みなし大企業」に該当する事業者は対象外です。みなし大企業とは、実質的に大企業の影響下にある中小企業のことです。具体的には、発行済株式の総数や出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合や、3分の2以上を大企業が所有している場合などが該当します。また、大企業の役員や職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合も対象外となります。（公式ページ）
- 特別高圧電力を契約し、県内で受電していますか。
- 特別高圧電力を契約している商業施設等に入居していますか。
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者、または小規模企業者ですか。
- 発行済株式または出資価格の2分の1以上を、同一の大企業が所有していませんか。
- 役員総数の2分の1以上を、大企業の役員や職員が兼ねていませんか。
補助の対象になる経費
この支援金は、特定の経費に対して補助を行う制度ではありません。支援金の額は、支援対象期間中の電力使用量に基づいて算出されます。（公式ページ）
そのため、設備投資や機器購入などの経費が対象になるかという考え方は当てはまりません。支援の対象となるのは、対象期間中に使った電力量です。
補助率と補助上限額
この支援金には補助率の概念はありません。支援額は、支援対象期間中の使用量に対して2円（1kWhあたり）を乗算した額です。
支援対象期間中の電力使用量が10,000kWhの場合、支援額は10,000kWh×2円で20,000円となります。（公式ページ）
申請から入金までのスケジュール
申請期間は令和8年9月14日（月曜日）から11月13日（金曜日）までで、郵送の場合は消印有効です。支援対象期間は令和8年7月（8月検針分）から9月（10月検針分）までの電力使用量です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年9月14日（月曜日）から11月13日（金曜日）まで | 申請期間（郵送の場合は消印有効） |
| 令和8年7月（8月検針分）から9月（10月検針分）まで | 支援対象となる電力使用量の期間 |
申請の流れ
- WEB申請の場合 特設ホームページ内の「WEBでの申請はこちら」から申請フォームを開き、必要書類の様式（エクセルまたはPDF）をダウンロードして必要事項を入力します。その後、必要書類をデータ化してフォームに添付し、「確認」ボタンで内容を確かめてから「申請」ボタンを押します。（公式ページ）
- 郵送申請の場合 特設ホームページ内の「郵送での申請はこちら」の「各種様式」欄から必要書類をダウンロードし、必要事項を記載します。その他必要書類を用意し、支援金センター（〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目6番1号 サン納屋橋ビル2階）まで1部郵送します。（公式ページ）
申請に必要な書類
- 必要書類の様式（エクセル/PDF）に記入したもの
よくある注意点
申請期間は11月13日（金曜日）までです。郵送の場合は消印有効ですが、期限を過ぎると申請できません。（公式ページ）
「みなし大企業」に該当する場合は、支援対象外となります。株式の所有関係や役員の兼任状況を事前に確認しておく必要があります。（公式ページ）
詳細な申請方法や必要書類は特設ホームページで確認してください。（公式ページ）
よくある質問
- 特別高圧電力を直接契約していなくても対象になりますか。
- 商業施設等に入居する中小企業者等も対象です。ただし、その施設が特別高圧電力を契約し、受電していることが前提です。（公式ページ）
- 支援額はどのように計算されますか。
- 支援対象期間中の電力使用量に、1kWhあたり2円を乗じた額です。（公式ページ）
- 申請方法は何がありますか。
- WEB申請と郵送申請があります。WEB申請は特設ホームページの申請フォームから行い、郵送の場合は支援金センターへ1部郵送します。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
三重県エネルギー価格高騰対策支援金センター（業務委託先：株式会社エイチ・アイ・エス） 電話：0120-778-232 受付時間：平日9時から17時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）（公式ページ）