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宮城県東松島市

中小企業育成融資

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実施機関東松島市(商工観光課 商工振興・企業誘致係)
地域宮城県 東松島市
受付状況受付期間は公式ページで確認
受付期間公式ページで確認
利率・補助率(融資のため該当なし)
融資限度額・上限額融資限度額 2,000万円

この制度のあらまし

東松島市の中小企業育成融資(一般分)は、市内中小企業者の経営安定化と事業活性化を支える低金利の融資制度です。設備資金・運転資金ともに2,000万円まで借りられ、保証料は市が全額負担します。

制度の概要

この制度は、市内中小企業者の経営安定化と事業活性化を下支えするため、地元金融機関と連携して運営している低金利の融資制度です(公式ページ)。事業資金の借入を考えている事業者が利用できます。

申込みは取扱金融機関を通じて行います。書類は金融機関から商工会、市役所、宮城県信用保証協会の順に提出されます(公式ページ)。なお、「東日本大震災復興緊急保証制度」を活用した融資制度(中小企業育成融資(東日本大震災災害特別融資))は、令和8年3月31日をもって終了しています(公式ページ)。

対象になる事業者

次の全てに該当する事業者が利用できます(公式ページ)。市内で事業を営んでいること。法人の場合は市内に事業所等(事業所、店舗、工場等)を有していること。個人の場合は市内に事業所等を有し、市内に住所を有していること。宮城県信用保証協会の保証対象業種であること。市税等を完納し、融資あっせんに係る債務の全部を弁済できる資力があること。信用保証協会の代位弁済や金融機関からの取引停止を受けていないこと。

農林漁業、金融・保険業は原則として対象になりません(公式ページ)。

申請できるか確かめる
  • 市内で事業を営んでいますか。
  • 法人の場合、市内に事業所・店舗・工場などを持っていますか。
  • 宮城県信用保証協会の保証対象業種ですか(農林漁業、金融・保険業は原則対象外です)。
  • 市税などを完納していますか。
  • 信用保証協会の代位弁済や金融機関からの取引停止を受けていませんか。

資金の使いみち

融資の使い道は、設備資金(設備の購入など)と運転資金(日々の事業に必要な資金)に分かれます。設備資金の車両購入は、原則として事業用車両(トラック、クレーン車、重機等)のみが対象です(公式ページ)。普通車の場合は、車両の側面に「事業所名」を表示する必要があります。マグネットシール等、容易に取り外せるものは認められません(公式ページ)。

車両購入で事業所名を表示しない場合や、容易に取り外せる表示を使う場合は対象外となる点に注意してください(公式ページ)。

区分経費内容
対象事業用車両の購入トラック、クレーン車、重機等(設備資金)
条件付き普通車の購入車両の側面に事業所名を表示すること(マグネットシール等の取り外し可能なものは不可)
対象運転資金事業を続けるための日々の資金

融資の条件(利率・限度額など)

これは補助金ではなく融資です。融資限度額は設備資金・運転資金・併用のいずれも2,000万円です。貸付期間は、設備資金が10年以内、運転資金と併用は7年以内で、いずれも1年以内の据置を設定できます(公式ページ)。

貸付利率は、長期が2.3%、短期が1.9%です(公式ページ)。保証料は市が全額負担します。「事業者選択型経営者保証非提供制度」による申請の場合は、上乗せ分の保証料も市が全額負担します(公式ページ)。

枠・区分補助率補助上限額
設備資金(融資のため該当なし)融資限度額 2,000万円(10年以内、うち1年以内据置可)
運転資金(融資のため該当なし)融資限度額 2,000万円(7年以内、うち1年以内据置可)
併用(融資のため該当なし)融資限度額 2,000万円(7年以内、うち1年以内据置可)

申込みから融資までのスケジュール

申込みは金融機関経由で行い、金融機関から商工会、市役所、信用保証協会の順に書類が提出されます(公式ページ)。公的機関が発行した書類は、発行から原則3か月以内のものが必要です(公式ページ)。

審査のポイント

対象者の要件(市内での事業、業種、市税の完納、取引停止等の有無)を満たしているかが前提となります(公式ページ)。

申請の流れ

  1. 取扱金融機関へ相談・申込み 取扱金融機関は七十七銀行矢本支店、石巻信用金庫、石巻商工信用組合です(公式ページ)。
  2. 書類の準備 申込書類は、個人と法人で必要なものが異なります(公式ページ)。
  3. 書類の提出 金融機関から商工会、市役所、宮城県信用保証協会の順に提出されます(公式ページ)。

申請に必要な書類

  • 東松島市中小企業育成融資申込書(様式第1号)
  • 協議依頼書(東松島市商工会宛て)
  • 信用保証委託申込書 / 保証人等明細
  • 申込人(企業)概要
  • 信用保証依頼書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 市税等に滞納がないことの証明(連帯保証人分も必要)
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し)※法人のみ
  • 確定申告書(写し)(直近2年分)
  • 決算報告書(写し)※法人のみ
  • 見積書、契約書等(写し)※設備資金のみ
  • (事業用車両購入の場合)車両写真(納車後提出)

よくある注意点

申込書類は金融機関経由での提出となり、金融機関、商工会、市役所、保証協会の順に流れます(公式ページ)。公的機関が発行した書類は、発行から原則3か月以内のものが必要です(公式ページ)。

車両購入の場合、普通車は側面に事業所名を表示する必要があり、マグネットシール等の取り外せるものは不可です(公式ページ)。また、「東日本大震災復興緊急保証制度」を活用した融資は令和8年3月31日に終了しています(公式ページ)。

よくある質問

申込みはどこでできますか。
取扱金融機関(七十七銀行矢本支店、石巻信用金庫、石巻商工信用組合)で申込みます(公式ページ)。
保証料は自己負担ですか。
保証料は市が全額負担します。「事業者選択型経営者保証非提供制度」による申請の場合は、上乗せ分の保証料も市が全額負担します(公式ページ)。
連帯保証人は必要ですか。
法人の場合は必要に応じて徴求し、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。個人の場合は原則不要です(公式ページ)。

制度の問い合わせ先(実施機関)

商工観光課 商工振興・企業誘致係 電話:0225-82-1111(内線2161、2167、5151)、FAX:0225-87-3804(公式ページ)。

出典(このページのもとにした資料)

制度が使えるか、申請の準備をどう進めるかのご相談は、下のフォームからお送りください。お問い合わせ内容に「中小企業育成融資」と書いていただくと、話が早く進みます。

フォームが表示されない場合は お問い合わせページ からお送りください。