ウェルカムくにさきサテライトオフィス等誘致促進補助金

この補助金のあらまし

市外に本社がある法人が、国東市内にサテライトオフィス等を新たに開設・活用する際の経費を補助します。開設時の建物整備費・備品購入費は補助率2分の1・上限550万円、開設後の航空運賃などの旅費は補助率2分の1・年10万円（3年度間）です。申請期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、企業等の多様な働き方の促進と地域経済の振興を図ることを目的として、国東市が実施している制度です。市外に本社を置く法人が、市内にサテライトオフィス等を開設・活用する経費の一部を、予算の範囲内で補助します（募集要領 p.1）。

補助の特徴は、開設時と開設後の両方を支援する点です。開設時は建物の整備や備品購入を支援し、開設後はサテライトオフィス等の活用にかかる旅費（航空運賃）を支援します（募集要領 p.1）。申請は市役所窓口への持参または郵送で行います（募集要領 p.4）。なお、補助金はいずれも事業完了後に支払う精算払い（事業に必要な費用をいったん全額自己負担し、後から補助金が入る方式）です（募集要領 p.3）。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす法人が対象です（募集要領 p.2）。①国東市外に本社があり、その本社で現に事業活動を行っていること。②国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、5年以上継続して運用する見込みがあること。③国東市内の拠点で、情報通信技術（ICT）を活用した業務を行うこと。④市税等に滞納がないこと。⑤補助対象経費のうち、整備費と備品購入費の合計額が20万円以上であること。

次のいずれかに該当する場合は対象外です（募集要領 p.2）。暴力団員である者、または暴力団員と密接な関係を有する者。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者。宗教活動または政治活動を主な目的とする者。整備費と備品購入費の合計額が20万円未満の者。その他、市長が適当でないと認める者。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、整備費（事業所となる建物の購入、新築、改修等にかかる経費）、備品購入費（パソコン、プリンター、デスク、その他業務に必要な事務機器等の購入経費）、旅費（一定の要件を満たす航空運賃）です（募集要領 p.3）。旅費は、大分空港を離発着する航空機の通常運賃であること、補助対象者の従業員の移動にかかるものであること、サテライトオフィス等を開設した年度の翌年度から3年度間の移動にかかるものであることが要件です。開設する年度に発生した旅費は対象外です（募集要領 p.3）。

補助対象とならない経費は、消費税、他の制度により補助金等の交付を受けたことがある経費または受ける予定がある経費、その他市長が適当でないと認めるものです（募集要領 p.3）。交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象になりません（募集要領 p.8）。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は、開設時の整備費・備品購入費が2分の1、上限550万円で、開設する年度に1回申請できます。開設後の旅費は補助率2分の1、1年度あたり上限10万円で、開設した年度の翌年度から3年度間、各年度1回の申請となります（公式ページ）。

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。旅費に対する補助金の申請は、各年度につき原則1回限りで、年度途中で複数回に分けて申請することはできません（募集要領 p.3）。

整備費・備品購入費として100万円を支出した場合、補助率2分の1のため50万円が補助されます（募集要領 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。予算に達した場合は期間内でも受付を終了することがあります（募集要領 p.4）。整備費・備品購入費は、市による審査・交付決定を経て事業に着手し、事業完了後に市の検査を受けてから補助金を請求します。事業は原則として令和9年3月末までに完了する必要があります（募集要領 p.5、p.8）。旅費は開設の翌年度から3年度間、毎年度、1年度分をまとめて申請します（募集要領 p.5）。

審査のポイント

提出書類の内容を審査するほか、必要に応じてヒアリング、追加資料の提出、現地確認が行われます。要件を形式的に満たしていても、審査の結果不採択となる場合があります（募集要領 p.7）。

審査では、サテライトオフィス等としての利用実態が見込めるか、国東市内の拠点で行う業務がICTを活用するものか、市外の本社に事業活動の実態があるか、実質的に本社機能の移転ではないか、5年以上継続して運用する見込みがあるか、事業計画・収支計画の実現可能性があるかなどが確認されます（募集要領 p.7）。

申請の流れ

1. 事前相談　申請を検討する場合は、書類提出前に市へ相談します。工事の見積の取得等もこの時点で可能です（募集要領 p.5）。
2. 交付申請　提出書類一式を市役所に提出し、市による審査を受けます。審査の結果、交付決定が行われます（募集要領 p.5）。
3. 事業着手　交付決定後に事業着手届を提出し、建物や備品の売買契約締結、工事の施工などを行います（募集要領 p.5）。
4. 事業完了　建物や備品の引渡し・設置完了、工事の完了後、事業完了届と開設報告書などを提出し、市による検査を受けます（募集要領 p.5）。
5. 補助金の請求・入金　交付請求書と精算書を提出し、市が補助金を指定口座に入金します。その後、実績報告を行います（募集要領 p.5）。
6. 旅費の申請（開設翌年度から3年度間）　毎年度、旅費に対する補助金交付申請書などを提出し、交付決定後に交付請求書を提出します（募集要領 p.6）。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（要綱様式第1号）
• 概要説明書（要綱様式第2号）
• 誓約書（要綱様式第3号）
• 会社概要（会社案内パンフレット、ホームページの写し等）
• 会社の沿革がわかる書類（様式自由）
• 直近2期分の決算書の写し
• 会社定款
• 登記事項証明書（発行後3か月以内のもの）
• 市税等に滞納がないことを証明する書類（完納証明書等）
• 整備費・備品購入費に関する見積書（工事に関する見積書は2社分）
• 建物の購入・新築・改修等に関する図面や仕様書等
• 建物又は土地の賃貸借契約書の写し（事業者が所有していない場合）
• 改修等に関する同意書（事業所となる建物が事業者の所有でない場合）
• その他市長が必要と認める書類

よくある注意点

交付決定の前に契約・発注・購入した経費は補助対象になりません。物件の売買契約、工事の請負契約、備品の発注・購入は、交付決定後に行ってください（募集要領 p.8）。

開設後は5年以上継続して運用する必要があります。正当な理由なく短期間で運用を取りやめた場合は、交付決定の取消し、交付済み補助金の返還を求められることがあります（募集要領 p.8）。取得財産は市長の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・担保提供等をしてはいけません（募集要領 p.9）。虚偽申請や不正受給があった場合は、交付決定の取消し、返還請求（加算金を含む）、以後の補助金申請の制限などの措置が取られます（募集要領 p.9）。

よくある質問

代表者の自宅を本社にしている場合でも申請できますか。

代表者やその親族の住居を本社としているだけで、そこで業務が行われていない場合は対象となりません（募集要領 p.2）。

補助金はいつ受け取れますか。

精算払いのため、事業に必要な費用はいったん全額を自己負担し、事業完了と市の検査後に補助金が支払われます（募集要領 p.3）。

交付決定前に物件を契約してしまいましたが対象になりますか。

交付決定前に着手した経費は補助対象になりません（募集要領 p.8）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係 電話：0978-72-5183／メール：sosei@city.kunisaki.lg.jp（〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地）