中小企業等原油価格等高騰対策支援金

この補助金のあらまし

中東情勢で石油等由来製品の価格が上がった川口市内の中小企業・個人事業者向けに、粗利の減少と仕入れ増額分に対して支援金が出る制度です。上限10万円、下限1万円。申請期間は令和8年8月3日から10月30日まで。

制度の概要

この制度は、中東情勢の影響で原油由来の製品（ナフサなどを原料とする製品）の価格が高騰・供給不足になった川口市内の事業者を支援するための支援金です。川口市産業労働政策課が実施機関で、正式名称は「中小企業等原油価格等高騰対策支援金」です。（公式ページ）

申請は、オンラインまたは郵送で行います。窓口での受付は行っていません。オンラインは川口市の専用フォームから申請します。郵送の場合は、川口市役所産業労働政策課の担当宛てに送ります。郵送は10月30日付けの消印まで有効です。（申請要領 8月4日更新 p.1、p.2、公式ページ）

対象になる事業者

次の2つの条件をどちらも満たす事業者が対象です。1つ目は、令和7年4月1日以前から川口市内で継続して事業を営んでいる中小企業・小規模事業者および個人事業者等です。2つ目は、中東情勢の影響で令和8年4月から7月のうち任意の1か月の売上総利益（粗利）が、前年同月と比べて減少していることです。（支援1 概要 p.1）

次の事業者は対象外です。川口市暴力団排除条例に規定する暴力団や反社会的団体に関連すると認められる者、風営法に規定する性風俗関連特殊営業を行う者、宗教法人法に規定する宗教団体などと認められる者、納期の到来した市税に滞納がある者、その他市長が不適切と判断する者です。（支援1 概要 p.1、申請要領 8月4日更新 p.4）

補助の対象になる経費

対象となるのは、令和8年4月から7月までに購入した石油等由来製品と、その代替品の購入費のうち、令和7年4月から令和8年3月までの購入単価と比べて増えた分です。石油等由来製品とは、原油や天然ガスなどを原料として製造される製品のことです。本制度では、石油などを精製して得られるナフサなどを原料とし、その全部または一部を使って製造された製品が対象です。（支援1 概要 p.1）

注意点として、対象になるのは「増額分」だけです。購入額の全体ではありません。計算は別紙の経費明細で行います。（申請書の記入例 p.2、申請要領 8月4日更新 p.13）

補助率と補助上限額

助成額は、対象経費（増額分の合計）の2分の1以内です。計算結果の千円未満は切り捨てます。支援金の上限額は10万円、下限額は1万円です。（支援1 概要 p.1、申請書の記入例 p.2）

対象経費が2万円に満たない場合は、2分の1を計算しても下限の1万円に届かない可能性があります。下限額の扱いは申請要領の内容で確認してください。

対象経費（増額分）の合計が35万円の場合、2分の1で17万5千円になります。ただし上限は10万円なので、支援金は10万円になります。（支援1 概要 p.1）

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年8月3日（月）から令和8年10月30日（金）までです。郵送の場合は10月30日付けの消印まで有効です。審査で不備がなければ、通常1か月程度で決定通知が届き、指定口座に振り込まれます。郵送はオンラインより交付が遅れることがあります。（申請要領 8月4日更新 p.1、p.2）支援金は、いったん事業者が経費を払った後に、申請して受け取る形です（精算払い）。

審査のポイント

申請内容を審査します。書類に不備があった場合は、電話などで連絡が来ます。場合によっては現地調査も実施されます。（申請要領 8月4日更新 p.2）

審査では、対象者の要件を満たすか、売上総利益が前年同月より減っているか、対象経費の増額分が確認できるかなどが見られます。提出する書類の数字は、申請書の該当箇所に色を付けるなどして、分かりやすくすることが求められます。（申請要領 8月4日更新 p.11、p.12）

申請の流れ

1. 申請書類を入手　川口市ホームページから申請書をダウンロードします。郵送を希望する場合は、コールセンター（8月3日以降）に連絡します。（申請要領 8月4日更新 p.2）
2. 申請書を記入　申請書と別紙の経費明細を作成します。記入例を参考にしてください。（申請要領 8月4日更新 p.2）
3. 書類を添付して申請　オンラインまたは郵送で申請します。必要書類を添付します。（申請要領 8月4日更新 p.2）
4. 審査　書類の審査を受けます。不備があれば連絡が来ます。（申請要領 8月4日更新 p.2）
5. 支援金の交付　不備がなければ、通常1か月程度で決定通知が送られ、指定口座に振り込まれます。（申請要領 8月4日更新 p.2）

申請に必要な書類

• 川口市中小企業等原油価格等高騰対策支援金申請書兼請求書
• 直近期の確定申告等の書類の写し（法人は法人税申告書別表一と法人事業概況説明書、個人は確定申告書第一表・第二表と青色申告決算書または収支内訳書）
• 売上総利益（粗利）が減少していることが分かる帳簿等の写し（対象月の売上台帳など）
• 対象経費の金額が確認できる書類（仕入帳や請求書など）
• 別紙_経費明細
• 振込先口座の通帳の写し（表面と1・2ページ目）
• 本人確認書類の写し（個人事業者全員）
• 申請者が市外の法人の場合は、市内に事業所があることが分かる書類（履歴事項全部証明書、賃貸契約書など）

よくある注意点

一度支援金の交付を受けた方は、再度申請できません。また、支援金は所得税法上の課税対象（事業所得）となります。税負担の有無は申請者の状況によって変わります。（申請要領 8月4日更新 p.3）

虚偽の申請であることが分かった場合は、速やかに支援金を返還することに同意する必要があります。申請書の口座情報と添付する通帳の内容に誤りがあると、振り込みできなくなります。（申請要領 8月4日更新 p.3、p.10）

よくある質問

申請はどこで行えますか。

オンラインか郵送で申請できます。窓口での受付は行っていません。（公式ページ）

支援金はいくら受け取れますか。

対象経費の増額分の合計の2分の1が基本です。上限は10万円、下限は1万円です。（支援1 概要 p.1）

問い合わせ先はどこですか。

中小企業等原油価格等高騰対策支援金コールセンターです。電話は048-259-7925で、平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時30分まで受け付けています。（公式ページ）

制度の問い合わせ先（実施機関）

中小企業等原油価格等高騰対策支援金コールセンター　電話：048-259-7925（平日　午前9時～正午／午後1時～午後4時30分）