令和8年度 若年者定住就労促進家賃補助金

この補助金のあらまし

川口市内の民間賃貸住宅に住み、市内中小企業等に正社員として勤務する30歳以下の方が、家賃の一部を受け取れる制度です。令和8年度分は申請期間が令和8年10月1日から11月30日までで、補助金は月1万円、最大12か月分（12万円）を一括で受け取れます。

制度の概要

この制度は、若年者の川口市内への定住と市内中小企業等への就労を促すため、勤務者が支払う家賃の一部を補助する制度です。実施機関は川口市役所の経営支援課です。令和8年度は、予算の上限に達し次第、受付を終了します。

申請は1年ごとに必要です。前年度までに補助金を受けていても、令和8年度分は新たに申請しなければ支給されません。申請方法は郵送です。窓口（第一本庁舎5階1番窓口）でも申請できます。

対象になる事業者

次の条件をすべて満たす若年者が対象です。年齢は令和8年4月1日時点で30歳以下であることが必要です（交付要綱 p.1）。また、令和8年10月1日時点で川口市に住民登録があり、市内中小企業等の正社員（事業主や役員と同一生計の3親等以内の家族従業員は除く）であり、5年以上継続して市内在住・市内勤務する意思があることが求められます。さらに、市内の民間賃貸住宅に居住して家賃を支払い、賃貸借契約者本人であって、家賃の滞納や市税の滞納がなく、生活保護を受けていないことが必要です。

市営住宅・県営住宅・社宅に住んでいる方は対象外です。暴力団員や、暴力団員と社会的に非難されるべき関係があると認められる方も対象外です。勤務先が中小企業基本法の中小企業者またはそれに準ずる法人格を持つ事業者であることも必要です。勤務先は雇用保険適用事業所で、市税を滞納しておらず、補助対象者に家賃手当を支給していることが条件です。市の外郭団体や風営法上の性風俗関連特殊営業などの事業者は対象外です。

補助の対象になる経費

補助の対象になるのは、補助対象者本人が賃貸借契約の契約者として支払っている家賃です。駐車料、共益費、管理費、町内会費などは対象外です。

他の家賃補助（勤務先の家賃手当を含む）を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象になります。

補助率と補助上限額

補助金の額は、1人あたり月額1万円です。ただし、補助対象経費（家賃）が1万円に届かない場合は、その家賃の額が上限になります。1か月あたり百円未満の端数は切り捨てます。

補助金の申請は1人につき最大36か月までです。ただし、川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金の申請期間と合算して60か月を超えることはできません（交付要綱 p.2）。令和8年度分の申請では、最大12か月分（12万円）を一括で受け取れます（公式ページ）。

家賃が月8万円（共益費などを除く）で他の家賃補助を受けていない場合、1か月あたりの補助額は1万円です。12か月分では12万円が補助されます。

申請から入金までのスケジュール

令和8年度分の申請期間は令和8年10月1日から11月30日（必着）です（公式ページ）。申請書類は郵送するか、経営支援課の窓口で提出します。審査を経て、補助金は令和9年2月に支給される予定です。補助金の支給は一括で行われます。

審査のポイント

申請書類の内容と、住民票・市税納税証明書・賃貸借契約書・家賃支払い証明・勤務証明などの提出書類を照らし合わせて審査が行われます。審査の結果、補助金の交付の可否と額が決定されます。

申請は予算の範囲内で審査されるため、予算の上限に達すると受付が終了します。早めに申請することが大切です。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　様式第1号～第5号、住民票、税の納税証明書、賃貸借契約書の写し、雇用保険被保険者証の写しなどを用意します。様式第3号（家賃支払い証明書）は賃貸人が、様式第4号（勤務証明書）は勤務先が記入します。
2. 申請書の提出　令和8年10月1日から11月30日（必着）までに、郵送で経営支援課の「家賃補助金担当」あてに送付するか、窓口に提出します（公式ページ）。
3. 交付決定　審査の上、補助金の交付可否と額が決定され、交付決定通知が届きます。
4. 補助金の支給　令和9年2月（予定）に補助金が支給されます。

申請に必要な書類

• 川口市若年者定住就労促進家賃補助金交付申請書兼請求書（様式第1号 交付申請書兼請求書）
• 賃貸借契約状況等申告書（様式第2号 賃貸借契約状況申告書）
• 家賃支払い証明書（様式第3号）または家賃を支払ったことが分かる書類（通帳の写しなど）
• 勤務証明書（様式第4号）
• 交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書（様式第5号）
• 住民票の写し（令和8年10月1日以降に取得したもの。市の調査に同意すれば不要）
• 令和8年度市税納税証明書（令和8年10月1日以降に取得したもの。条件により不要）
• 賃貸借契約書の写し
• 雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写し
• 口座振替依頼書

よくある注意点

提出書類のうち、住民票・市税納税証明書・様式第1号から第5号などは、令和8年10月1日以降に発行されたものでないと受理されません（公式ページ）。ただし、賃貸借契約書の写しと雇用保険被保険者証の写しは例外です。

令和8年9月に採用された方は、今年度の申請ができません。採用日が9月2日以降の方は対象外です。また、補助対象期間中に勤務先を変更した場合は、申請時の勤務先での在籍期間のみが対象になります。

よくある質問

前の年度に補助金を受けていれば、今年度も自動的に支給されますか。

いいえ。申請は1年ごとに必要です。令和8年度分を受け取るには、新たに申請手続きを行う必要があります。

社宅や寮に住んでいても申請できますか。

できません。社宅・寮・市営住宅・県営住宅に住んでいる方は対象外です。

駐車場代も補助の対象になりますか。

なりません。駐車料、共益費、管理費、町内会費などは対象外で、家賃のみが対象です。

補助金はいつ受け取れますか。

令和9年2月（予定）に支給されます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

経営支援課 雇用支援係　電話：048-258-7921（直通）　受付時間：8時30分～17時15分（土曜・日曜・祝日・休日・年末年始を除く）