令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

この補助金のあらまし

川口市内の中小企業等に勤める30歳以下の正社員が、奨学金の返済額の一部を補助してもらえる制度です。令和8年度の申請受付は令和8年11月30日までで、予算の上限に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、市内中小企業等に就労する若年者の奨学金返還を支援し、若年者の市内定住・市内移住と、市内中小企業等への就労・雇用を促進することを目的としています。市が奨学金返還の一部を補助金として交付します。

申請は1年ごとに必要です。前年度に補助金を受けていても、令和8年度分を受け取るには新たに申請手続きを行う必要があります。申請は郵送、または経営支援課窓口で行えます。（公式ページ）

予算の上限に達し次第受付が終了します。令和8年度の申請期間は令和8年10月1日から令和8年11月30日（必着）です。（公式ページ）

対象になる事業者

対象となるのは、令和8年4月1日時点で30歳以下の方で、市内中小企業等に正社員として勤務し、奨学金を返済中（または補助対象期間内に完済）の方です。勤務先は中小企業基本法の中小企業者またはそれに準ずる法人格を有する事業者で、雇用保険適用事業所であり、市税を滞納していないことが必要です。（公式ページ）

事業主・役員等と同一生計の3親等以内の家族従業員は対象外です。暴力団関係者、生活保護受給者、借入中の奨学金を滞納している方なども対象外です。市の外郭団体や風営法上の性風俗関連特殊営業などの事業者も対象外となります。（公式ページ、交付要綱 p.1、p.2）

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、対象の奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額です。対象となる奨学金は、川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金、その他市長が認める地方公共団体の奨学資金です。（公式ページ、交付要綱 p.1）

同じ内容の経費で他の補助制度から補助を受けている場合は、その額を差し引いた額が対象となります。勤務先の奨学金返還手当などを受けている場合も、その額を除いた額が対象です。（交付要綱 p.2、公式ページ）

補助率と補助上限額

補助率という仕組みではなく、奨学金の月々の返済額に応じて定額で支給されます。市内在住の方は月額1万円、市外在住の方は市内在住者の2分の1で月額5,000円です。ただし補助対象経費（本人が返済した額）がこれより少ない場合は、その額が上限となります。（交付要綱 p.2、公式ページ）

補助金の額に100円未満の端数がある場合は切り捨てられます。支給の上限は累積で60カ月です。川口市若年者定住就労促進家賃補助金との合算期間が60カ月を超えないことが必要です。（交付要綱 p.2、公式ページ）

市内在住の方で、1年間の奨学金返還額が十分にある場合、補助金は月額1万円×12カ月で最大12万円になります。返還額が月1万円に満たない場合は、その返還額が上限です。

申請から入金までのスケジュール

令和8年10月1日から11月30日（必着）まで申請期間です。申請後、審査を経て交付決定が行われ、令和9年2月に支給される予定です。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終了します。（公式ページ、交付要綱 p.2）

審査のポイント

申請書類の内容をもとに、補助金の交付の可否と交付額が決定されます。審査は当該年度の予算の範囲内で行われます。提出された書類の内容に虚偽や不正があった場合は、補助金の交付決定が取り消されることがあります。（交付要綱 p.3、p.4）

申請の流れ

1. 申請書類の準備　勤務先に勤務証明書（様式第3号 勤務証明書 奨学金）と調査同意書（様式第4号 調査同意書）の記入を依頼します。奨学金返還証明書など、令和8年10月1日以降に取得した書類を用意します。
2. 申請書の提出　交付申請書兼請求書（様式第1号 交付申請書兼請求書）と必要書類をまとめ、郵送または経営支援課窓口で提出します。提出期限は令和8年11月30日必着です。
3. 審査と交付決定　市が申請内容を審査し、交付決定通知書で結果を通知します。
4. 補助金の支給　令和9年2月に補助金が支給される予定です。

申請に必要な書類

• 川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号 交付申請書兼請求書）
• 勤務証明書（様式第3号 勤務証明書 奨学金）
• 交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書（様式第4号 調査同意書）
• 奨学金貸与機関発行の奨学金返還証明書、または奨学金を返還したことがわかるもの（通帳の写しと返還予定表の写しなど）
• 雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写し
• 口座振替依頼書
• 市内在住の方：奨学金返還状況申告書（様式第2-1号）、住民票の写し、令和8年度市税納税証明書
• 市外在住の方：奨学金返還状況申告書（様式第2-2号）、住民票の写し、令和8年度市税納税証明書

よくある注意点

住民票の写しや市税納税証明書、奨学金返還証明書などは、令和8年10月1日以降に発行されたものでないと受理されません。雇用保険被保険者証の写しのみ例外です。（公式ページ）

令和7年度以前に申請した方も、令和8年度分は新たに申請が必要です。また、補助対象期間中に勤務先を変更した場合は、補助金申請時の勤務先での在籍期間のみが対象となります。（公式ページ、交付要綱 p.3）

よくある質問

令和7年度に申請していれば、今年も自動的に支給されますか。

いいえ。申請は1年ごとに必要です。令和8年度分を受け取るには、改めて申請手続きを行う必要があります。

市外に住んでいても申請できますか。

申請できます。ただし、補助額は市内在住者の2分の1で、月額5,000円です。

勤務先を変えた場合はどうなりますか。

補助対象期間中に勤務先を変更した場合は、補助金申請時の勤務先での在籍期間のみが対象となります。

制度の問い合わせ先（実施機関）

川口市 経営支援課 雇用支援係 電話：048-258-7921（直通）受付時間：8時30分～17時15分（土曜・日曜・祝日・休日・年末年始を除く）