| 実施機関 | 埼玉県(農林部生産振興課) |
|---|---|
| 地域 | 埼玉県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 第1期:令和8年9月30日(水)から令和8年11月13日(金)まで/第2期:令和8年12月7日(月)から令和9年1月15日(金)まで |
| 補助率 | 価格上昇分(価格差)の2分の1 |
| 補助上限額 | 50万円(下限10万円) |
この補助金のあらまし
埼玉県内の農林水産業者が、中東情勢による石油等由来製品や代替品の仕入価格高騰分の一部を補助する制度です。令和8年3月以降の価格上昇分の2分の1が補助され、上限は50万円です。第2期の申請期間は令和9年1月15日までです。
制度の概要
この制度は、中東情勢の影響で石油や天然ガスなどを原料とする農林水産業の資材が急に値上がりしたり、供給不足になったりしている状況を受けて、埼玉県が農林水産業者の負担を和らげるために設けた補助金です。石油等由来製品の仕入れ価格の上昇分と、代替品に切り替えたことによる価格差の一部が支援されます。
申請は電子申請のみで受け付けており、窓口での申請はできません。第1期は令和8年9月30日から11月13日まで、第2期は令和8年12月7日から令和9年1月15日までです(申請要領 p.1)。申請期間を過ぎた書類は受け付けられません。問い合わせは、中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)コールセンター(050-1746-2634、受付時間は午前9時から午後5時まで、土・日・祝日除く)です。
対象になる事業者
埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人が対象です。申請日時点で県内で経営しており、引き続き県内で経営を継続する意思があり、農林水産業に関連する法令や条例等を守っていることが必要です。認定農業者であることは要件ではありません。
埼玉県暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者は対象外です。また、実質的に経営に関与する者などに暴力団や暴力団員を含まないことも求められています。
- 埼玉県内に住所がある、または埼玉県内に主たる事業所を置く法人ですか。
- 申請する日の時点で、埼玉県内で農林水産業を経営していますか。
- 今後も埼玉県内で経営を続ける意思がありますか。
- 農林水産業に関係する法令や条例を守って事業を行っていますか。
- 経営に関わる人に、暴力団や暴力団員に当たる人は含まれていませんか。
補助の対象になる経費
対象となるのは、農林水産業の経営に使う資材のうち、石油や天然ガスなどの化石資源を原料として作られた製品(石油等由来製品)と、その代替品です。対象となるには、令和8年3月以降に仕入れた価格が、令和8年2月末時点の販売価格と比べて50%以上上昇していることが確認できる必要があります。
燃料は対象外です。施設整備費も対象外です。消費税及び地方消費税は補助対象外です。よくある勘違いとして、補助金の対象になるのは仕入れ価格の上昇分であり、製品全体の代金ではありません。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 石油等由来製品 | 農林水産業の経営に供する資材のうち、石油や天然ガスなどを原料として製造された製品で、令和8年3月以降の仕入価格が令和8年2月末の販売価格と比べて50%以上上昇したもの |
| 対象 | 石油等由来製品の代替品 | 石油等由来製品に代わって使用でき、同等の機能を有する製品で、価格上昇率が50%以上であることが確認できるもの |
| 対象外 | 燃料 | 燃料は対象外です。 |
| 対象外 | 施設整備費 | 施設の整備に関する費用は対象外です。 |
| 対象外 | 消費税及び地方消費税 | 消費税及び地方消費税は補助対象外です。 |
補助率と補助上限額
補助額は、仕入れ価格の上昇分(令和8年3月以降の仕入単価から令和8年2月末時点の単価を引いた額)の2分の1に、仕入数量を掛けた額です。千円未満は切り捨てです。石油等由来製品と代替品のどちらについても、同じ考え方で計算します。
補助金の上限額は50万円、下限額は10万円です。算出した補助金の合計が10万円に満たない場合は交付対象外となります。国や市町村の同様の制度(補助金等)を併用し、その額が価格高騰分総額の2分の1以下である場合は、減じた額が補助額の上限となります。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 石油等由来製品(仕入価格上昇分) | 価格上昇分の2分の1 | 50万円(下限10万円) |
| 石油等由来製品の代替品(価格差) | 価格差の2分の1 | 50万円(下限10万円) |
令和8年2月末の単価が1,000円、令和8年3月以降の単価が1,600円の資材を100個仕入れた場合、交付単価は(1,600円−1,000円)×1/2=300円で、補助額は300円×100個=3万円となります。ただし、この例では下限額10万円に満たないため交付対象外です。
申請から入金までのスケジュール
申請は電子申請で行い、第1期は令和8年9月30日から11月13日まで、第2期は令和8年12月7日から令和9年1月15日までです(申請要領 p.1)。申請内容の審査後に不備があれば連絡があり、要件を満たすと認められた場合に交付決定通知が出され、指定口座へ振り込まれます。
支払いは精算払い(先に自分で支払い、事業完了後に補助金を受け取る方式)です。補助金の請求は額の確定通知後に行われます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年9月30日(水)から令和8年11月13日(金)まで | 第1期の申請受付期間 |
| 令和8年12月7日(月)から令和9年1月15日(金)まで | 第2期の申請受付期間 |
| 申請後 | 書類審査。不備があればメールや電話で連絡があります。 |
| 審査後 | 交付決定・確定通知書の送付、または不交付決定通知の送付 |
| 交付決定後 | 指定口座への補助金の振り込み |
審査のポイント
申請書類の内容が交付要件に合っているかが審査されます。具体的には、対象となる製品の価格上昇率が50%以上であることや、仕入実績・価格を証明する書類が揃っているかが確認されます。申請書類に不備があれば、メールや電話で連絡があり、修正や追加書類の提出を求められることがあります。期日までに指定した書類が提出されない場合は、不交付となることがあります。
申請後に書類の追加提出や内容の確認、説明を求めるための連絡が入ることがあるため、日中に連絡が取れる連絡先を登録しておく必要があります。
申請の流れ
- 申請者登録 電子申請フォームでメールアドレスを登録します。登録したメールアドレス宛に届くURLからパスワードを設定します。
- 申請者情報の入力 法人か個人事業主かを選び、法人番号(法人のみ)、氏名や法人名、住所、代表者情報、振込先口座などを入力します。
- 振込先口座の書類添付 金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義(カナ)が分かる通帳の見開きなどを添付します。
- 対象製品の仕入量入力 石油等由来製品と代替品の品名、令和8年2月時点と令和8年3月以降の単価と数量を入力します。10種類以上の場合は集計表をダウンロードして添付します。
- 必要書類の添付 仕入実績が分かる領収書などの書類を添付します。
- 誓約事項の確認 重複受給がないことや暴力団排除に関する事項などの誓約にすべてチェックを入れます。
- 申請の完了 「申請する」ボタンを押します。申請完了メールが届きます。1時間以上経っても届かない場合は、マイページで申請状況を確認してください。
申請に必要な書類
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)費補助金に係る対象製品仕入量等集計表(様式第2号)
- 石油等由来製品等の仕入実績が分かるもの(令和8年3月以降の仕入額、令和8年2月末時点の価格と仕入量など)
- 暴力団排除に関する誓約事項(様式第3号)
- 本補助金振込先の口座に関する情報(金融機関名、口座番号、名義人等)が分かる書類(預金通帳の写し等)
- その他、知事が必要と認める書類
よくある注意点
申請はすべて電子申請で行う必要があり、窓口での申請や郵送での申請は原則としてできません。申請期間を過ぎた書類は受け付けられないため、期限に注意してください。申請フォーム入力画面の保存時間は60分なので、必要な資料を事前に準備してから入力してください。
補助金は精算払いで、交付決定後に虚偽の申請や不適当な申請が判明した場合は、交付決定が取り消されます。すでに補助金を受け取っている場合は、返還と加算金・延滞金を求められることがあります。また、同じ製品について他の補助金を受け取ることは禁じられています(重複受給の禁止)。
よくある質問
- 認定農業者でなくても申請できますか。
- 申請できます。認定農業者であることは要件とされておらず、交付要件を満たしていれば申請可能です。
- 燃料は補助の対象になりますか。
- 燃料は対象外です。
- 令和8年2月末時点で同じ製品を購入していない場合はどうなりますか。
- 令和8年2月末時点の販売価格を確認できる資料を提出すれば申請が可能です。
- スマートフォンから申請できますか。
- スマートフォンからも申請できます。スマートフォンの標準ブラウザの最新版での利用が推奨されています。
- 郵送で申請できますか。
- 原則として電子申請のみとなり、郵送申請はできません。
制度の問い合わせ先(実施機関)
中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)コールセンター 電話:050-1746-2634 受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝日除く)
出典(このページのもとにした資料)
本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
申請要領:https://shiirekakakukoutou-norinsuisangyo.pref.saitama.lg.jp/assets/doc/中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)申請要領.pdf
実施要領:https://shiirekakakukoutou-norinsuisangyo.pref.saitama.lg.jp/assets/doc/中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)実施要領.pdf
電子申請マニュアル:https://shiirekakakukoutou-norinsuisangyo.pref.saitama.lg.jp/assets/doc/電子申請マニュアル【中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)】.pdf
公式ページ:https://shiirekakakukoutou-norinsuisangyo.pref.saitama.lg.jp/
J-Net21掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193431