草津市人材確保支援補助金（令和8年度）

この補助金のあらまし

草津市内の中小企業者等が、中途採用に必要な経費の一部を補助する制度です。転職サイト掲載料、成功報酬型の人材紹介手数料、転職フェア出展料が対象で、補助率は2分の1、上限は30万円です。令和9年1月29日まで申請を受け付けています。

制度の概要

この補助金は、市内の産業振興を図るため、市内の中小企業者等が事業活動に必要な人材を安定的に確保することを目的としています（交付要綱 p.1）。市内の中途採用にかかる経費の一部を、草津市が予算の範囲内で補助する制度です（概要資料 p.1）。

申請期間は令和8年7月15日から令和9年1月29日16時45分までです。予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了します（概要資料 p.2）。申請書類は郵送または持参で商工観光労政課へ提出します（公式ページ）。

対象になる事業者

草津市内に常設の事務所や事業所を持つ、中小企業基本法に規定する中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です（交付要綱 p.1）。事業を営まない法人格のある自治会等も含まれません（概要資料 p.1）。

次の者は対象外です。市税の未納がある者、同種の補助金を他の公的機関等から受けている者、暴力団や風俗営業等の許可が必要な事業者、政治団体・宗教団体に係る活動をする者などです（交付要綱 p.1、概要資料 p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、草津市内の事業所や事務所等で勤務する正規雇用職員を中途採用するための経費です（概要資料 p.1）。対象は、転職サイトへの求人情報の掲載料（求人検索エンジンの有料広告費用を含む）、成功報酬型の人材紹介会社への手数料、転職フェア等の出展料です（交付要綱 p.1、概要資料 p.1）。

求人掲載料と人材紹介手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合のみ対象です（交付要綱 p.1）。交付決定日より前に行った採用や発生した費用は、申請の対象外になります（概要資料 p.2）。

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額です（交付要綱 p.2）。上限額は1社あたり30万円です（概要資料 p.2）。千円未満は切り捨てます（交付要綱 p.2）。

補助金の交付は、同一年度内に1回限りです（交付要綱 p.2）。

補助対象経費が100万円の場合、補助金額は50万円となります。ただし上限は30万円のため、交付されるのは30万円です（交付要綱 p.2、概要資料 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年7月15日から令和9年1月29日です（概要資料 p.2）。実績報告は、事業完了日から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までです（公式ページ）。補助金は実績報告で額が確定した後に支払われます（公式ページ）。

補助金は、実績報告により額が確定した後に支払われる精算払いです（公式ページ）。

審査のポイント

申請内容を審査し、補助金の交付が適当と認められた場合に交付額が決定されます（交付要綱 p.2）。補助対象事業の内容が要綱に合致するかが確認されます（交付要綱 p.2）。

実績報告では、補助対象経費の支払いや事業実施が確認できる書類などをもとに審査されます（交付要綱 p.3）。

申請の流れ

1. 交付申請　事業計画書や経費の詳細を添えて、交付申請書を提出します（交付要綱 p.2）。
2. 交付決定　審査後、交付決定通知書により通知されます（交付要綱 p.2）。
3. 事業の実施　交付決定後に、採用や出展などの事業を実施します（概要資料 p.3）。
4. 実績報告　事業完了後30日以内などに、実績報告書と事業報告書を提出します（交付要綱 p.3）。
5. 交付額の確定と請求　交付額確定後、交付請求書を提出して補助金を受け取ります（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• 草津市人材確保支援補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 補助対象経費の詳細および金額が確認できる書類
• 履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内）または個人事業の開業届の写し

よくある注意点

交付決定日より前の採用や発生した費用は、申請の対象外になります（概要資料 p.2）。転職フェア等も、交付決定日以降に実施したものだけが対象です（概要資料 p.2）。

補助対象事業の内容や経費を変更する場合は、事前に変更申請を行い、承認を受けなければなりません（交付要綱 p.2）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか？

令和9年1月29日16時45分までです。予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了します（概要資料 p.2）。

補助金はいくら受け取れますか？

補助対象経費の2分の1が補助されますが、1社あたり上限は30万円です（概要資料 p.2）。

交付決定前に採用した人材は対象になりますか？

なりません。交付決定日より前の採用や発生した費用は、申請の対象外です（概要資料 p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

草津市 環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係 電話：077-561-2351（公式ページ）