浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金

この補助金のあらまし

浜松市内の中小企業者等が、海外販路開拓や海外拠点設立に向けた事業化可能性調査を行う際の経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。令和8年度の追加募集が行われています。

制度の概要

この補助金は、浜松市内の中小企業者等の事業展開を拡大し、地域産業の振興と雇用の拡大に資することを目的としています。海外展開を検討する事業者が、その計画の実現可能性や採算性を調べる事業化可能性調査に対して、経費の一部を補助します（交付要綱 p.1）。

令和8年度の募集は、受付期間が令和8年6月15日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時必着です。申請は随時受付で、先着順となっています（公式ページ）。申請書類の提出や詳細の問い合わせは、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構が窓口です。補助金の交付決定通知や支払いは浜松市が行います（公式ページ）。

対象になる事業者

浜松市内に本社機能を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）、または市内に本社機能を有する中小企業者2者以上で組織された共同体が対象です（交付要綱 p.1）。さらに、市税を滞納していないこと、給与所得者を雇用する場合は市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者の指定を受けていることなどが必要です（交付要綱 p.1）。

次の場合は対象外です。暴力団、暴力団員等、暴力団員等と密接な関係を有する者、これらが役員となっている法人やその他の団体などです。また、当該年度に本補助金の交付決定を受けている事業者も対象外です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、補助対象事業に係る次の経費です。国内外において実施する調査委託費用、専門家への相談費用、これらの調査・相談およびテストマーケティング出展に係る通訳・翻訳費用、テストマーケティング出展料です（交付要綱 p.2）。

専門家による海外渡航費のみの申請、通信運搬費、各種税金、振込手数料などは補助対象外です（交付要綱 p.2）。

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内の額で、上限は50万円です（交付要綱 p.2）。補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます（交付要綱 p.2）。

補助の対象となる期間は、補助金の交付決定の日から、その日が属する年度の2月末日までです（交付要綱 p.2）。令和8年度の募集では、補助対象事業は交付決定日から令和9年2月28日までの間に行う事業化可能性調査です（公式ページ）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率は2分の1以内なので補助金は50万円となり、上限額とちょうど一致します（交付要綱 p.2）。経費が120万円であれば、2分の1の60万円ですが、上限50万円により補助金は50万円です（交付要綱 p.2）。

申請から入金までのスケジュール

令和8年度の募集受付期間は、令和8年6月15日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時必着です。申請は随時受付で、先着順です（公式ページ）。申請書は市長が定める期日までに提出します（交付要綱 p.3）。

審査の結果、交付決定となれば交付決定通知書が届きます。事業の実施後は、実績報告書を事業完了日から30日以内、または交付決定の日が属する年度の3月15日のいずれか早い日までに提出します（交付要綱 p.4）。確定通知を受けたら、受領の日から10日以内に請求書を提出します（交付要綱 p.5）。補助金は、この請求を経て支払われます。

審査のポイント

市長は申請内容を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合に交付決定を行います。不採択の場合は不採択通知が出されます（交付要綱 p.3）。審査に際しては、市長が専門家の意見を聞くことができます（交付要綱 p.3）。

補助対象事業は、補助事業者が検討する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた計画の実現可能性や採算性などを多角的に調査するものであり、その調査結果を基に海外展開に関する事業計画を作成するものである必要があります（交付要綱 p.1〜2）。

申請の流れ

1. 申請書の提出　浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金交付申請書に必要事項を記載し、必要書類を付して、市長が定める期日までに提出します（交付要綱 p.3）。申請書類の提出先は、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構です（公式ページ）。
2. 審査と交付決定　市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は交付決定通知書で通知されます。不採択の場合は不採択通知書で通知されます（交付要綱 p.3）。
3. 事業の実施　交付決定後、補助対象事業を実施します。事業内容や経費配分を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります（交付要綱 p.3〜4）。
4. 実績報告　事業完了後、事業完了日から30日以内、または年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（交付要綱 p.4）。
5. 交付確定と請求　市長が実績報告を審査し、補助金額を確定して確定通知を行います。通知を受領した日から10日以内に請求書を提出します（交付要綱 p.5）。

申請に必要な書類

• 浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金交付申請書（第1号様式）
• 定款の写し
• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
• パンフレット等の会社概要が確認できるもの
• 直近2期分の決算書
• 市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し
• 補助対象経費の見積書等の写し
• その他、市長が必要と認める書類（交付要綱 p.3）

よくある注意点

補助事業の内容や経費配分を変更する場合は、あらかじめ市長の承認が必要です。ただし、対象経費の20％以下の配分変更は除かれます（交付要綱 p.3）。補助対象事業を中止・廃止する場合も、事前に中止届を提出する必要があります（交付要綱 p.4）。

補助金は当該事業以外の目的に使用できません（交付要綱 p.4）。補助事業者は、事業化の状況や売上などの経営状況について、交付を受けた年度終了後3年間、毎年1回追跡調査報告書を提出します（交付要綱 p.3）。また、収支に関する帳簿や領収書などは、年度終了後5年間保管する必要があります（交付要綱 p.3）。

虚偽その他不正行為により交付を受けた場合や、交付条件に違反した場合などは、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.6）。

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

令和8年度の募集受付期間は、令和8年6月15日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）17時必着です。随時受付で先着順です（公式ページ）。

どこに申請書類を提出すればよいですか。

申請書類の提出や詳細の問い合わせは、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構が受付先です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

申請の受付・問い合わせ先：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 事業推進部 技術支援グループ、TEL：053-489-8111、〒432-8036 浜松市中央区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館8階（公式ページ）。浜松市役所 産業部 産業振興課：TEL：053-457-2323（公式ページ）。