浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金

この補助金のあらまし

浜松市内の製造業や情報サービス業の中小企業が、国内外の展示商談会に出展する際の経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、上限は国内20万円、海外50万円です。毎月募集していますが、予算枠に達した時点で受付を終了します。国内展示会分は令和8年10月13日に募集を終了しています。

制度の概要

この補助金は、自社製品や技術の販路開拓を支援するために、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会への出展経費を助成する制度です。あわせて、展示商談会への出展を通じて浜松地域のものづくりの技術力と産業集積を国内外に発信し、地域のビジネスチャンスを生み出すことも目的としています（公募要領 p.1）。

国内展示会分の募集は終了しています（令和8年10月13日）（公式ページ）。また、受付は先着順で交付決定し、補助交付総額が予算枠に達した時点で終了します（公式ページ）。申請をお考えの方は、受付状況を事前に機構へ確認してください（公募要領 p.5）。申請は、窓口である公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構（以下、機構）へ直接、または郵送で提出します（公募要領 p.5）。

対象になる事業者

浜松市内に事業所を有し、製造業（研究開発型のファブレス企業や、自ら企画・製造した製品を提供する企業を含む）または情報通信業のうちものづくり製品に関する情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）を営む中小企業者が対象です（公募要領 p.1）。中小企業者には、会社のほか個人事業主も含まれます（交付要綱 p.1）。中小企業者のほか、事業化研究を目的に２者以上で組織された共同体も対象です。その場合、浜松市内に主たる事務所を有する中小企業者を１者以上含む必要があります（公募要領 p.1）。

次の場合は対象外です。同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を所有している場合、または複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を所有している場合です（公募要領 p.1）。また、市税を滞納している者や、暴力団等と関わりのある者も対象外です（交付要綱 p.1）。

補助の対象になる経費

展示商談会への出展に関係する経費が対象です。具体的には、出展料、展示装飾費、通信運搬費（送料や梱包経費など）、各種工事費・使用料、広告宣伝費、交通費、宿泊費、海外展示会に伴う臨時の人件費（通訳やスタッフ等）が対象となります（公募要領 p.3）。

対象とならないもの（対象外）も明確に定められています。国内で課税される税金、振込手数料、購入時の送料、ガソリン代、タクシー代、交通系ICカードへのチャージ料金、会場以外の目的地への交通費は対象外です。また、従業員の人件費（給与）や、国内展示会に出展する際の経費（付随する交通費・宿泊費を含む）も対象外です（公募要領 p.4）。

よくある勘違いとして、仮想通貨やクーポン、ポイント、金券、商品券（プレミアム付きを含む）で支払った経費は補助対象外となる点があります。例えば2,500円の請求に500円分のポイントを使った場合、補助対象となるのは残りの2,000円分のみです（手引き p.9）。また、相殺（売掛金と買掛金の相殺など）による決済は認められません（公募要領 p.3）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費の合計の2分の1以内です。国内展示商談会は1件あたり20万円（200千円）、海外展示商談会は1件あたり50万円（500千円）が上限です（交付要綱 p.2）。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります（交付要綱 p.2）。

なお、交付決定した額が補助金の上限額になります。補助金の上限額に達していない場合、事業実施中や実施後に想定外の経費がかかっても、補助金の増額は原則できません。そのため、申請時に必要と見込まれる経費を漏れなく申請してください（公募要領 p.2）。

国内展示商談会で補助対象経費が100万円かかった場合、補助率2分の1で計算すると50万円になりますが、国内の上限は20万円のため、補助金は20万円となります。（補助対象経費が40万円の場合は、補助率2分の1で20万円となり、上限と同額になります。）

申請から入金までのスケジュール

申請は毎月募集を行い、先着順で交付決定します（公式ページ、公募要領 p.5）。申請後、市が審査を行い、採択の場合は交付決定通知書が届きます。展示会出展後の経費の支払いは、原則として出展完了後30日以内または当該年度の3月末日までに完了させます（手引き p.4）。事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければなりません（手引き p.4）。報告内容が確定すると、補助金の交付確定通知書が届き、その後、請求書を提出します。補助金は請求書を受理した後、1か月程度で指定口座に振り込まれます（手引き p.5）。

補助金は、補助事業の完了（出展）後に交付される「精算払い（先に自分で経費を支払い、後から補助金を受け取る方式）」です（公募要領 p.6）。

審査のポイント

申請書類は交付要綱に基づき審査され、予算の範囲内で採択が決定されます（公募要領 p.5）。採択または不採択は、申請者宛に書面で通知されます（公募要領 p.5）。

申請時には、展示商談会の概要書（リーフレット、出展案内）の提出が必要です。また、申請内容や事業の進捗について、機構からヒアリングが行われる場合があります（公募要領 p.5）。

加点項目

申請の流れ

1. 事前相談　申請をご検討の際は、機構（事業支援グループ）へ事前にご連絡ください。必要書類の記載方法などを詳しく説明してもらえます（公募要領 p.5）。
2. 交付申請書の提出　必要書類を揃え、機構へ持ち込みまたは郵送で提出します。提出書類は、交付申請書、申請企業概要書、収支予算書、展示商談会の概要書など多岐にわたります（公募要領 p.4-5）。
3. 交付決定　市が申請書類を審査し、採択された場合は交付決定通知書が届きます（手引き p.4）。
4. 展示商談会へ出展　出展時には「浜松ものづくりパンフレット」を配架・配布し、展示会場での配架の様子を写真に収めます（手引き p.3）。
5. 実績報告　展示会終了後、30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書、収支決算書、経費支払の証拠書類などを提出します（手引き p.4）。
6. 交付確定　市が実績報告書の内容を審査し、補助金額を確定して交付確定通知書が届きます（手引き p.4）。
7. 補助金請求　交付確定通知書を受け取った日から10日以内に、補助金請求書を市へ提出します（交付要綱 p.4）。
8. 補助金の入金　請求書を受理した後、約1か月で指定口座に振り込まれます（手引き p.5）。

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 申請企業概要書・展示商談会出展計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し、または特別徴収未実施理由書（該当者のみ）
• 当該申請者が在住する市町村の納税証明書（個人事業主で市外在住の場合）
• 展示商談会の概要書（リーフレット、出展案内）
• 法人の場合は定款の写し、履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）の写し、会社概要が分かるパンフレット等
• 個人の場合は直近1期分の所得税確定申告書（第1表）の写し、または開業・廃業等届書の写し、会社概要が分かるパンフレット等

よくある注意点

実績報告の際には、経費の支払いを証明する証拠書類が必要です。領収書には、宛名、支払金額、支払先、支払日、但し書き（支払内容）の5項目が明記されていることが求められます。レシートは領収書として認められません（手引き p.4-5）。

また、申請時の経費の合計額を基準として、増減額がその20％を超える場合（各経費区分の増減額、または最終的な経費合計の増減額が20％を超える場合）は、変更申請が必要となります（手引き p.3）。

補助事業を途中で中止する場合も、事業中止届を提出する必要があります。事業中止となった場合、既に支払い済みの経費に対しても補助金は交付されません（公募要領 p.6、交付要綱 p.3）。

よくある質問

展示会の準備中に、どの経費がいつまでに支払いを完了していればよいですか？

経費の支払いは、原則として展示会出展完了後30日以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに完了させてください（手引き p.4）。

領収書がない場合、何を証拠書類として提出すればよいですか？

領収書には宛名・支払金額・支払先・支払日・但し書きが必要です。レシートは認められません。現金支払いで請求書が発行されない通信運搬費（宅急便等）の場合は、配送伝票の控えと必要項目が記載された領収書の提出が認められています（手引き p.5）。

交付決定前に展示会の経費を支払ってしまいました。対象になりますか？

展示会の終了時期が補助対象期間内であれば、申請受付期間から遡って経費が補助対象となります。前年度に支払い済みの経費も対象となります（公募要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 事業支援グループ　TEL：053-489-8111（月〜金 9:00〜17:00、祝日除く）、E-mail：hanro@hai.or.jp（手引き p.11、公募要領 p.5）