| 実施機関 | 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課（公式ページ） |
|---|---|
| 地域 | 山形県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年12月25日（金曜日）まで |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 補助上限額 | 公式ページで確認 |
この補助金のあらまし
県内で小水力発電事業に先立ち流量調査を行う事業者を対象に、調査費用の一部を補助する制度です。令和8年12月25日（金曜日）まで募集しています。
制度の概要
この補助金は、再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、山形県が実施する制度です。県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）を行うにあたり、事前に流量調査を実施する事業者に対して、調査に要する経費の一部を補助します（公式ページ）。
この制度ならではの点として、発電事業そのものではなく、事業化の前段階である「流量調査」に絞って支援している点があります。また、市町村との連携に関する取組みが求められている点も特徴です。地域とのトラブルを防ぐため、市町村と協議を行い、地域振興策を提示していることが求められます（Q&A p.1）。
対象になる事業者
県内に本店を有する企業または団体等が対象です（公式ページ）。県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）を計画し、その事業に先立って流量調査を行う事業者が申請できます。
市町村との連携が求められます。市町村に対して、地域との合意形成や地域への利益還元について説明し、市町村から意見をもらい、事業計画に反映させていることが必要です（Q&A p.1）。市町村や地域住民から理解を得られず、合意形成が得られない場合は、補助の対象とならない場合があります（Q&A p.2）。
- 県内に本店を有する企業または団体等ですか。
- 計画する小水力発電事業は、計画時点で設備容量1,000kW以下ですか。
- 事業に先立って流量調査を行う予定ですか。
- 市町村に事業内容や地域への利益還元を説明し、意見をもらっていますか。
- 地域住民の反対運動などがなく、今後事業を進められる見込みがありますか。
補助の対象になる経費
補助対象は、小水力発電事業に先立って行う流量調査に要する経費です（公式ページ）。複数地点で調査を行う場合でも、要綱第３条第２項の範囲で交付されます（Q&A p.2）。
市町村との連携に関する取組み（説明や協議など）自体は補助の対象にはなりませんが、それらを行うことが、申請の前提として重要です。事業計画書（様式第１号）に市町村との連携状況を記載して提出してください（Q&A p.1）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 流量調査に要する経費 | 小水力発電事業に先立ち実施する流量調査の経費（公式ページ） |
| 条件付き | 複数地点の調査経費 | 複数地点で調査を行う場合、要綱第３条第２項の範囲で交付されます（Q&A p.2） |
補助率と補助上限額
交付要綱で確認が必要です。申請があった順に内容を審査し、交付を決定します。予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります（公式ページ）。
申請から入金までのスケジュール
令和8年度の交付要綱等を公表し、募集を開始しています（公式ページ）。申請書等の提出期限は令和8年12月25日（金曜日）です。持参の場合は当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効です（公式ページ）。申請があった順に審査し、交付を決定します（公式ページ）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 募集開始（令和8年度） | 令和8年度交付要綱等の公表と募集開始（公式ページ） |
| 令和8年12月25日（金曜日） | 申請書等の提出期限。持参は当日17時15分必着、郵送は当日消印有効（公式ページ） |
審査のポイント
申請があった順に、内容を審査し交付を決定します（公式ページ）。市町村との連携状況は、補助金交付申請書の事業計画書（様式第１号）に記載して提出します。補助金交付申請書の審査において、市町村に連携状況の確認を行います（Q&A p.1）。
市町村との連携協定の締結や協議会の形成、市町村の基本計画の作成は、申請時点で必ず必要なわけではありません。市町村に対して説明し、市町村から意見をもらい、事業計画に反映させていく取組みがなされていることが重要です（Q&A p.2）。
申請の流れ
- 交付要綱等の確認 交付要綱、要綱様式、Q&Aを確認します（公式ページ）。
- 市町村との協議 市町村に事業計画や地域への利益還元を説明し、意見をもらい、事業計画に反映させます（Q&A p.1）。
- 申請書類の作成 所定の様式に必要事項を記入し、事業計画書（様式第１号）に市町村との連携状況を記載します（公式ページ、Q&A p.2）。
- 提出 持参、郵送または電子メールで提出します。提出期限は令和8年12月25日（金曜日）です（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 交付要綱に規定する所定の様式
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（様式第１号）
- 関係書類（公式ページ）
よくある注意点
申請があった順に審査されるため、早めの申請が有利になります。予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります（公式ページ）。
市町村や地域住民への丁寧な説明が重要です。地域住民による反対運動などがあり、今後、進捗する見込みがない事業に係る流量調査については、補助の対象とならない場合があります（Q&A p.2）。
よくある質問
- 市町村との連携とはどういうことですか。
- 発電事業を通じた地域振興策の実現に向け、市町村と協議を行っていることをいいます。連携協定の締結等、具体的な振興策を提示していることを含みます（Q&A p.1）。
- 市町村との連携協定の締結は必ず必要ですか。
- 必ずしも必要ではありません。市町村に説明し、意見をもらい、事業計画に反映させている取組みがあることが重要で、申請時点で連携協定の締結や協議会の形成、基本計画の作成がなされているかは問いません（Q&A p.2）。
- 補助金交付申請で市町村との連携状況はどう証明すればよいですか。
- 事業計画書（様式第１号）に市町村との連携状況を記載して提出します。市町村から証明書等の交付を受ける必要はありません（Q&A p.1）。
- 複数地点で調査を行う場合、それぞれ交付申請できますか。
- 複数地点であっても、要綱第３条第２項の範囲で交付することになります（Q&A p.2）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当／TEL：023-630-3068（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。