事業所等設置奨励金

この補助金のあらまし

周南市が市内外の企業による新設・増設・更新の設備投資を支援する制度です。事業所等設置奨励金は固定資産税相当額の補助に加え、新規雇用や研究者集積に応じた奨励金も出ます。申請は工事着工日の90～30日前までに行う必要があります。

制度の概要

この補助制度は、周南市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するためのものです。事業所等の新設、増設、更新に対して、最大10億円の補助を行います。

事業所等の新増設等に伴い従業員を新たに雇用した場合は最大2千万円、研究所の新増設に伴い研究者の転入・新規雇用があった場合は最大5千万円が補助されます（各種要件があります）。事業所等とは、事業者がその事業の用に直接供する施設のことです。なお、令和5年12月22日に一部改正されており、同年12月21日までに指定を受けた事業は改正前の支援内容となります。（公式ページ）

対象になる事業者

対象となる業種は、製造業、物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）、重点立地促進事業（製造業における研究開発事業・水素関連事業・医療関連事業・環境エネルギー関連事業・バイオ関連事業・ヘルスケア関連事業）、カーボンニュートラル推進事業（温室効果ガス回収等事業・エネルギー転換事業・製造工程脱炭素化事業・カーボンニュートラル実証事業）です。（公式ページ）

対象となる投資内容は、市外企業が新たに事業所等を設置する場合などの新設、市内企業の事業規模拡大のための既存事業所等の拡張などの増設、現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新する場合の更新です。更新は、生産量・取扱量が増強される場合、取扱製品の高付加価値化が推進される場合、温室効果ガスの排出量が削減されるなど環境への負荷が軽減される場合のいずれかに該当する必要があります。（公式ページ）

補助の対象になる経費

補助の対象になるのは、事業所等に投下される固定資産です。土地については設置工事の着工日前3年以内に取得したものが対象となります。償却資産は、建物附属設備、構築物、機械又は装置（土地又は建物に固着されたものに限る）で、耐用年数が7年以上（カーボンニュートラル推進事業における実証事業は4年以上）のものです。（公式ページ）

固定資産税相当額が補助の基準となるため、対象となる投下固定資産の範囲を事前に確認することが重要です。（公式ページ）

補助率と補助上限額

補助の内容は、事業所等設置奨励金、雇用奨励金、研究者集積奨励金の3つです。事業所等設置奨励金は、大企業では投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額10億円）、設置工事の着工日前3年以内に5,000平方メートル以上の土地取得を行った事業所等では10分の6を2年間支給されます。中小企業では固定資産税相当額の全額を3年間（限度額1億円）支給されます。（公式ページ）

雇用奨励金は、事業所等の設置に伴う新規雇用1人につき20万円（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付）、研究者集積奨励金は、研究所の新増設に伴う研究員の転入・新規雇用1人につき50万円（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付）です。（公式ページ）

中小企業で固定資産税相当額が年間1,000万円の投資の場合、全額の3年間が補助対象となるため、年間1,000万円ずつ合計3,000万円が補助されます（上限1億円の範囲内）。

申請から入金までのスケジュール

申請は工事着工日の90～30日前までに行い、最終期限は令和11年3月31日です。営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の9月に投下固定資産明細書を提出します。その後、大企業は2年間、中小企業は3年間にわたり交付申請を行います。（公式ページ）

補助金は交付申請の都度、交付される仕組みとなっています。

審査のポイント

事業所等が奨励金の対象として指定を受けるためには、指定申請を行い、対象となる業種・投資内容・投資額要件を満たしているかが確認されます。新設の場合は雇用要件（大企業10名以上、中小企業3名以上）も満たす必要があります。更新の場合は、生産量・取扱量の増強、高付加価値化、環境負荷の軽減のいずれかに該当することが条件です。

施設の確認として、営業開始後に投下固定資産明細書を提出し、投資の実績を確認します。（公式ページ）

申請の流れ

1. 事業者指定申請　工事着工日の90～30日前までに、事業者指定申請書と事業所等に係る事業内容書を提出します。様式は公式ページからダウンロードできます。
2. 施設の確認（投下固定資産明細書の提出）　営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の9月に、投下固定資産明細書と雇用状況表（該当がある場合）を提出します。
3. 交付申請　大企業は2年間、中小企業は3年間、奨励金の交付申請を行います。市から対象事業所へ案内があります。

申請に必要な書類

• 事業者指定申請書
• 事業所等に係る事業内容書
• 投下固定資産明細書
• 雇用状況表（該当する雇用がある場合のみ）
• 事業所等設置奨励金交付申請書
• 雇用奨励金等交付申請書（該当する雇用がある場合のみ）

よくある注意点

指定申請は工事着工日の90～30日前までに行う必要があり、着工後の申請では対象外となる可能性があります。最終期限は令和11年3月31日です。

令和5年12月21日までに指定を受けた事業は改正前の支援内容となるため、改正の時期によって適用される内容が異なります。また、地域未来投資促進法に基づく支援制度との併用も可能ですが、それぞれの要件を確認してください。（公式ページ）

よくある質問

地域未来投資促進法に基づく支援制度と併用できますか。

併用できます。地域未来投資促進法に基づく支援制度もあり、事業所等設置奨励金との併用も可能です。（公式ページ）

不明な点があった場合、どこに問い合わせればよいですか。

商工振興課企業立地推進室（Tel：0834-22-8223）に問い合わせてください。（公式ページ）

制度の問い合わせ先（実施機関）

商工振興課 企業立地推進室 Tel：0834-22-8223 Fax：0834-22-8357（〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地）