下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金

この補助金のあらまし

下関市内の訪問介護事業所などが、介護人材を募集するための求人広告や求人チラシなどの費用の一部を補助する制度です。補助率は2分の1、1法人あたり上限5万円です。申請書の受付は2027年2月26日までです。（公式ページ）

制度の概要

この補助金は、労働力人口の減少と高齢化の進行で不足している介護人材を確保するため、下関市が訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の求人活動にかかる費用の一部を補助する制度です。補助金の名称は「下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金」で、令和8年度の事業として実施されています。（公式ページ）

申請は、交付申請書に事業計画書及び収支予算（見込）書を添えて行います。見積書等の写しも必要です。申請書の受付期間は令和8年6月15日から令和9年2月26日までで、先着順です。予算の上限に達した時点で受付を締め切ります。提出先は、下関市役所介護保険課庶務係です。電子メール、郵送、持参のいずれかで提出できます。（公式ページ、介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

対象になる事業者

補助金の交付対象となるのは、下関市内の訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営法人です。運営法人が市外にある場合でも対象になります。また、補助対象となる事業所を運営していることが条件です。（交付要綱 p.2、公式ページ）

次の場合は対象になりません。法人の役員が暴力団員である場合、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している場合です。さらに、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、補助事業者の事業活動を支配している場合も対象外です。（交付要綱 p.1、公式ページ）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、訪問介護員等を確保するための求人活動に要する経費です。訪問介護員等とは、訪問介護事業所等で利用者に介護サービスを提供する人のことで、訪問介護員とサービス提供責任者を指します。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

補助対象の事業は、新聞や情報誌などへの求人広告の掲載、求人チラシの作成及び新聞等への折り込み、求人説明会への参加又は開催、就職情報サイトへの求人情報の掲載、有料職業紹介所による紹介、その他新たな訪問介護員等の確保のために必要と認められる事業です。（交付要綱 p.1-2）

よくある勘違いとして、事務員の求人活動の経費は対象外です。また、令和8年度に支出していない経費も対象外になります。例えば、令和9年3月31日までに求人広告を出しても、令和9年4月1日以降に請求・支払いをする経費は対象になりません。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）消費税及び地方消費税も補助対象経費から除かれます。（交付要綱 p.1）

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費の合計額から、補助対象経費にかかる寄附金その他の収入額を差し引いた額の2分の1です。1,000円未満の端数は切り捨てます。（交付要綱 p.1）

補助金の上限額は5万円です。1法人につき最大5万円まで補助されます。（交付要綱 p.1、公式ページ）

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1を掛けると50万円になります。ただし補助上限額は5万円のため、交付される補助金は5万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請書の受付期間は令和8年6月15日から令和9年2月26日までです。事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。申請時点で既に実施している事業でも、令和8年4月1日以降に支出した経費は補助の対象になります。ただし、申請等に必要な添付書類を確認できるものに限ります。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

事業が完了したら、当該年度の3月31日までに事業完了報告書を提出します。その後、補助金額が確定し、交付請求書を提出します。補助金はその後に交付されます。（交付要綱 p.4-5）

審査のポイント

申請書の内容を審査し、適当と認められた場合に、予算の範囲内で交付が決定されます。（交付要綱 p.2）

補助事業の申請は、事業計画書及び収支予算（見込）書の内容が審査されます。事業計画書には、実施予定の求人活動、求人活動の実施予定期間、補助対象事業を実施する事業所名などを記載します。（交付要綱 p.6-7）

申請の流れ

1. 申請書の提出　交付申請書（様式第1号）に事業計画書及び収支予算（見込）書、補助対象事業の支出（予定）額が分かる見積書等の写しを添えて提出します。提出先は下関市役所介護保険課庶務係です。
2. 交付決定　市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書が届きます。
3. 事業の実施　交付決定を受けた事業を適切に実施します。変更が生じた場合は、事前に変更承認申請が必要です。
4. 事業完了報告　事業が完了したら、当該年度の3月31日までに事業完了報告書を提出します。事業報告書、収支決算書、領収証等の写しなどを添付します。
5. 補助金額の確定　市が報告内容を審査し、補助金額を確定して通知します。
6. 交付請求　交付額確定通知を受けた後、交付請求書を提出します。市の審査を経て、補助金が交付されます。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書及び収支予算（見込）書（様式第1号別紙1）
• 補助対象事業の支出（予定）額が分かる見積書等の写し
• 事業完了報告書（様式第7号）
• 事業報告書及び収支決算書（様式第7号別紙1）
• 補助決定事業に係る領収証等支出額が分かる書類の写し
• 補助決定事業の実施状況が分かるもの（写真やチラシなど）
• 交付請求書（様式第9号）
• 振込先の口座が確認できる書類（通帳の写し等）

よくある注意点

補助対象経費は、令和8年度に支出した費用に限られます。令和9年4月1日以降に支払う経費は対象外です。また、訪問介護員等以外の求人活動の経費も対象外です。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

補助金は予算の上限に達した時点で受付終了となります。先着順ですので、早めの申請が必要です。（公式ページ）また、補助決定事業の内容や補助対象経費の配分を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。ただし、補助対象経費の総額の20%以内の減額など、市長が軽微と認める変更は除かれます。（交付要綱 p.3）

偽りその他不正の手段で補助金を受けた場合や、補助金を他の用途に使用した場合などは、補助金の交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります。（交付要綱 p.5）

よくある質問

補助金はいつまでに申請すればよいですか。

申請書の受付期間は令和8年6月15日から令和9年2月26日までです。ただし先着順で、予算上限に達した時点で受付を締め切ります。（公式ページ）

既に求人広告を出した後でも申請できますか。

申請時点で既に実施している事業でも、令和8年4月1日以降に支出した経費であれば補助の対象になります。ただし、申請等に必要な添付書類を確認できるものに限ります。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

補助金は1法人で何回まで受けられますか。

補助金の交付は、補助対象事業の種類や訪問介護事業所等の別を問わず、同一の補助事業者に対して1年度に1回限りです。（交付要綱 p.3）

事務員の求人費用も対象になりますか。

対象になりません。補助対象となるのは訪問介護員等（訪問介護員及びサービス提供責任者）の確保のための求人活動です。（介護サービス事業所人材確保支援事業補助金チラシ p.1）

制度の問い合わせ先（実施機関）

下関市役所 介護保険課 庶務係　〒750-8521 下関市南部町1番1号　電話 083-231-1162（受付時間：午前8時30分～午後5時15分、土・日曜日、祝日、年末年始を除く）　メール hfkaigoh@city.shimonoseki.yamaguchi.jp