| 実施機関 | 下関市 |
|---|---|
| 地域 | 山口県 下関市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年7月21日〜2026年11月30日（公式ページ） |
| 補助率 | 経費から寄附金等を差し引いた額（100円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 1事業所あたり3万円（交付要綱 p.2） |
この補助金のあらまし
下関市内の訪問介護事業所などが、訪問介護員の暑さ対策に使った経費の一部を補助する制度です。1事業所あたり上限3万円で、申請受付期間は2026年7月21日から11月30日までです。
制度の概要
この補助金は、記録的な猛暑の中で働く訪問介護員等の労務環境を改善し、定着率を高めることを目的としています（交付要綱 p.1）。対象経費を補助することで、不足している介護人材の確保を支援する制度です（公式ページ）。
実施機関は下関市で、申請は電子メール、郵送または持参で行います。提出先は下関市介護保険課庶務係です（公式ページ）。申請受付期間は2026年7月21日から11月30日までです（公式ページ）。
対象になる事業者
下関市内の訪問介護事業所または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営法人が対象です。運営法人は市外にあっても申請できます。その事業所で訪問介護員等の暑さ対策を行うことが条件です（公式ページ）。
次のいずれかに当てはまる法人は対象外です。法人の役員が暴力団員であること、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していること。暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が事業活動を支配していることです（交付要綱 p.1）。
- 下関市内に訪問介護事業所または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がありますか。
- その事業所の運営法人ですか（運営法人が市外にある場合も含みます）。
- 訪問介護員等の暑さ対策を事業所で行いますか。
- 法人の役員に暴力団員はいませんか。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者に、事業活動を支配されていませんか。
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、訪問介護員等の暑さ対策に必要な経費で、2026年4月1日から10月31日までに支出したものです（交付要綱 p.1〜2）。ネッククーラー、ファン付きウェア、熱中症対策ウォッチなどの猛暑対策用品の購入費が対象です。冷房機、業務用スポットクーラー、遮熱・遮光カーテン、送風機、サーキュレーターなど、温度・湿度管理に必要な設備や物品の購入費も対象です（交付要綱 p.2）。
冷感スプレー、スポーツドリンク、塩分補給品などの熱中症対策用消耗品も対象です。ただし、事務所等に保管し、必要に応じて訪問介護員等に配付するものに限ります（交付要綱 p.2）。消費税及び地方消費税、他の補助金の交付を受ける経費は対象外です（交付要綱 p.2）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 猛暑対策用品 | ネッククーラー、ファン付きウェア、熱中症対策ウォッチ、ハンディファン等（交付要綱 p.2） |
| 対象 | 温度・湿度管理の設備・物品 | 冷房機、業務用スポットクーラー、遮熱・遮光カーテン、送風機、サーキュレーター等（交付要綱 p.2） |
| 条件付き | 熱中症対策用消耗品 | 冷感スプレー、スポーツドリンク、塩分補給品等。事務所等に保管し、必要に応じて配付するものに限る（交付要綱 p.2） |
| 対象外 | 消費税及び地方消費税 | 補助対象経費としない（交付要綱 p.2） |
| 対象外 | 他の補助金の交付を受ける経費 | 補助対象経費としない（交付要綱 p.2） |
補助率と補助上限額
補助金の額は、補助対象経費の合計額から、寄附金などその他の収入額を差し引いた額です。100円未満の端数は切り捨てます（交付要綱 p.2）。
1事業所あたりの上限額は3万円です（交付要綱 p.2）。同一の補助事業者には、1会計年度に事業所ごとの上限額の範囲内で交付されます（交付要綱 p.3）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1事業所あたり | 補助対象経費から寄附金等の収入額を差し引いた額（100円未満切り捨て） | 3万円（交付要綱 p.2） |
補助対象経費が100万円で、寄附金などの収入がない場合でも、1事業所あたりの上限は3万円です。そのため補助金は3万円となります（交付要綱 p.2）。
申請から入金までのスケジュール
申請受付期間は2026年7月21日から11月30日までです（公式ページ）。補助対象経費は2026年4月1日から10月31日までに支出したものが対象です（交付要綱 p.1〜2）。申請後、審査を経て交付決定通知が届き、その後に補助金が交付されます（交付要綱 p.3〜4）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月1日〜10月31日 | 補助対象経費の支出期間（交付要綱 p.2） |
| 2026年7月21日〜11月30日 | 申請書の受付期間（公式ページ） |
| 申請後 | 審査のうえ、交付決定通知を送付（交付要綱 p.3） |
審査のポイント
市長は申請内容を審査し、必要に応じて現地調査などを行います。補助金を交付すべきと認めた場合に、予算の範囲内で交付を決定します（交付要綱 p.3）。
審査では、補助事業者が補助対象経費を支出したことを確認できる書類が必要です（交付要綱 p.2）。
申請の流れ
- 経費の支出 2026年4月1日から10月31日までの間に、対象となる暑さ対策経費を支出します（交付要綱 p.2）。
- 申請書類の作成 交付申請書兼請求書（様式第1号）と対象事業所一覧（様式第1号（別紙））を作成します（公式ページ）。
- 証拠書類の添付 領収書やECサイトの注文履歴などの写し、通帳の写し等を添付します（交付要綱 p.2）。
- 申請書の提出 申請受付期間内に、電子メール、郵送または持参で提出します（公式ページ）。
- 交付決定の通知 審査の結果、交付決定通知書が届きます（交付要綱 p.3）。
申請に必要な書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 対象事業所一覧（様式第1号（別紙））
- 補助対象経費の支出を確認できる書類（領収書、ECサイトの注文履歴等）の写し
- 通帳の写し等（振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義人が確認できるもの）
よくある注意点
補助対象経費は、申請を行った日の属する会計年度の4月1日から10月31日までに支出したものに限ります（交付要綱 p.2）。この期間外の支出は対象外です。
消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。税抜き価格で対象事業所一覧に記入します（交付要綱 p.2）。また、書類には領収書等と一致する金額を記載してください（記入例 様式第1号 別紙 対象事業所一覧 p.1）。
補助金の変更を希望する場合は、変更に係る補助対象経費を支出する前に承認を受ける必要があります（交付要綱 p.3）。また、財産の処分に制限があり、単価50万円以上の財産は市長の承認を受けずに処分できません（交付要綱 p.4〜5）。
よくある質問
- 申請期限はいつまでですか。
- 申請受付期間は2026年11月30日までです（公式ページ）。
- 1事業所あたりいくらまで補助されますか。
- 1事業所あたり上限3万円です（交付要綱 p.2）。
- 消費税も補助対象になりますか。
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費としません（交付要綱 p.2）。
- 事業所が市外にあっても申請できますか。
- 事業所は下関市内にある必要があります。運営法人は市外でも申請できます（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
下関市 介護保険課 代表 電話：083-231-1162 受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
公式ページ：https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/158276.html
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/187830
記入例 様式第1号 別紙 対象事業所一覧：https://www.city.shimonoseki.lg.jp/uploaded/attachment/99377.pdf
記入例 様式第1号 交付申請書兼請求書：https://www.city.shimonoseki.lg.jp/uploaded/attachment/99043.pdf