パチンコ店の4号許可、
結局「何の書類」が要るんですか？
——実物ベースで全部出します。

こんな方に読んでいただきたい記事です

次のどれかに当てはまる方は、最後まで目を通していただく価値があるはずです。

• パチンコ店・スロット店の新規開業を準備中の方
• 4号許可申請の書類セットを、最初に全部把握しておきたい方
• どの書類をどこで・何日で取れるのか、表で見たい方
• 行政書士に依頼する前に、概要だけでも掴んでおきたい方
• すでに書類を集め始めていて、「これで揃ったか」を点検したい方

逆に、すでに許可を取得済みで、機種入れ替えや管理帳簿の話を探している方は、別記事の「パチンコ・スロット（4号許可）の出玉制限・営業時間の規制」を見ていただいた方が早いです。

1. 申請書本体、まずはここから始まります

4号許可の申請書は、風適法施行規則で様式が決まっています。各都道府県警察のウェブサイトまたは所轄警察署の窓口でダウンロード・入手できるんですよね。市販の様式集ではなく、必ず所轄警察署の最新版を使ってください。地域によって細かい記載欄が違うことがあるんです。

記入内容は、営業者の氏名・住所・生年月日（法人なら商号・所在地・代表者氏名）、営業所の名称・所在地・電話番号、営業の種別、営業所の面積・構造、営業開始予定日、といった項目です。一字でも間違うと補正指示が入りますので、提出前に「営業所所在地」と「電話番号」の2点は、契約書と照合して必ず再チェックしてください。

ここが大事なんですが、法人申請の場合は申請書に加えて定款の写しと登記事項証明書が必要になります。登記事項証明書は法務局で取得（オンライン申請も可）、発行3ヶ月以内が原則です。さらに、役員全員分の本人書類が乗ってきますので、役員が5名いれば本人書類だけで25点近くになります。役員名簿を最初に作って、「誰の・何の書類が・いつ要るか」をエクセル管理する運用が、私の現場では定番です。

2. 人的要件の書類、ここで一番事故が起きます

申請者本人（個人）または役員全員（法人）について必要な本人書類は、次の4点が基本です。表で並べておきますね。

ここで一番事故が起きるのが身分証明書です。「身分証明書」と聞くと運転免許証を想像する方が多いんですが、申請書類で求められる身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する「禁治産者・準禁治産者・破産者でない」ことの証明書です。本籍地と現住所が違う方の場合、郵送請求になって1〜2週間かかります。「明日申請するから今日取りに行く」が通用しないんです。

欠格事由のチェックも、ここが大事なんです。風適法は成年被後見人・破産者で復権を得ない者・一定の前科者・暴力団関係者を欠格としています。法人なら役員全員が要件を満たす必要があります。役員の一人に欠格事由があれば、その方が役員から外れない限り許可は下りません。申請着手の段階で、全員の欠格事由を口頭でも構わないので確認してください。

3. 営業所の図面類、ここが一番手間です

図面類は4号許可申請で一番手間がかかる部分です。種類も多いので一覧で出します。

図面の作成は、施工業者または建築士が引いたCAD図面に、行政書士が遊技機台番号・求積計算・凡例を入れ込む流れが一般的です。素人がフリーハンドで描くと、ほぼ確実に補正指示が入ります。CAD図面のベース取得が前提と考えてください。

ところで、賃貸借契約書の使用目的、ここを契約前に必ず確認してください。「事務所」「物販」と書かれている契約書だと、4号許可の取得段階で「使用目的の変更覚書」を貸主から取り直す必要があります。私の現場では、契約書ドラフト段階で「遊技場（風俗営業4号許可）」と明記してもらう交渉を、必ず入れます。

4. 遊技機の書類、台数分のリストが要ります

パチンコ・スロット特有の書類として、遊技機のリストがあります。設置できる遊技機は国家公安委員会の型式試験に合格したものに限られているので、これを書類で証明する必要があるんですよね。

必要なのは2点です。①遊技機の一覧表（台数・機種名・型式番号・製造番号または製造年月日を記載）、②型式試験認定書の写しまたは認定番号の記録（メーカー入手、または日工組・日電協のデータ参照）。中古機を購入される場合は、購入前に現行の認定リストに型式番号が掲載されているかを必ずチェックしてください。承認が取り消されている機種は、見た目が綺麗でも置けないんです。

申請時点で遊技機がまだ入荷していない場合、納入業者からの見積書・仕様書で先行申請できるケースもあります。ここは所轄警察署の運用次第なので、事前相談で確認してください。「機種が決まってないから申請できない」と思い込まずに、まず警察に相談です。

5. 書類収集スケジュール、ここを外すと詰みます

書類の有効期限と取得日数を踏まえて、私が普段組んでいる収集スケジュールを共有しますね。標準処理期間55日（土日祝除く）に加えて、書類収集・作成に1〜2ヶ月見るのが安全圏です。

よくある事故が、「早く集めすぎて住民票が期限切れ」です。住民票は最後の方で取るのが鉄則。逆に、本籍地が遠方の役員の身分証明書は、郵送往復で2週間取られることがあるので、最初に動かします。この順番を逆にすると、申請目前で「役員のうち1人の身分証明書がまだ届いていない」という事故が起きます。

現場で実際にあった、書類面の事故事例

3つだけ実例ベースで共有しますね（個別情報は加工しています）。ところで、これからお話しする事例はいずれも、契約・取得着手の前に工程を組み立てていれば防げた案件なんです。

事例1：本籍地が3か国にまたがる役員。法人申請で役員5名のうち1名が外国籍、本籍地に相当する公的書類の取得に1ヶ月かかったケースです。在日本国大使館経由の取り寄せが必要で、翻訳文の添付も含めて準備に時間が取られました。外国籍役員がいる場合、最初に身分証明関係の書類取得経路を確認するのが鉄則です。

事例2：賃貸借契約の使用目的で揉めた。物件契約書の使用目的が「物販店舗」のままで、貸主から「遊技場では契約していない」とクレームになりかけたケースです。間に入って「変更覚書」を作成し、貸主の押印をもらって警察に提出。1週間遅れただけで済みましたが、契約段階で目的を明記していれば不要な摩擦でした。

事例3：照度測定の高さを間違えて再測定。施工業者の自社測定で「全測定点10ルクス超」と記録したものの、測定高さが床面ではなく天井から計っていたケース。風適法の運用は床面から85cmでの測定値です。再測定で2か所が不足していて、追加照明工事が発生しました。測定基準の確認は、業者任せにせず、行政書士または所轄事前相談で押さえてください。