当事務所の取扱業務

当事務所の取扱業務

当事務所をご検討くださっているあなたへ、代表の阿久津から最初にお伝えしたいことがあります。それは「どこまで当事務所（行政書士）がお引き受けできて、どこから先は弁護士のお仕事になるのか」という境界線の話です。

なぜ当事務所がこの話を一番最初にお伝えしているかというと、ここを曖昧にしたままお問い合わせに進んでいただくと、結果的にご依頼くださったあなたの時間やお金に無駄が出てしまうかもしれないからです。だからこそ、当事務所では最初に対応範囲をはっきりお伝えしています。そうすることで、あなたのケースが当事務所で進められるのか、それとも弁護士へご相談いただくべきなのか、あなた自身の判断でお選びいただけるようになるんです。

当事務所が行っていること

当事務所が行わないこと

当事務所が、この範囲に絞っている理由

理由は大きく2つあります。

1つ目は、弁護士法72条（簡単に言うと「弁護士ではない人が、お金を受け取って他人の代わりに交渉や裁判をしてはいけない」という法律）との関係です。この法律では、報酬を受け取ることを目的に、他人の法律トラブルに関する「法律事務（裁判対応・示談交渉・和解の取りまとめなど、弁護士だけに認められている仕事）」を取り扱うことを、弁護士以外の人には禁じているんです。管轄警察署との交渉や裁判対応は、まさにこの法律事務にあたる部分になります。行政書士である当事務所がそこに踏み込んでしまえば、違法行為になってしまいますし、何より、ご依頼くださったあなた自身の不利益につながってしまいます。だからこそ当事務所では、行政書士法で正式に認められている「書類を作る仕事」と「管轄警察署への申請で送る仕事」の2つに、サービスをきちんと絞っています。

2つ目は、風俗営業（許可・届出）と深夜酒類提供届出の2分野だけに絞って特化することで、品質と価格の両方をお約束できるようになるからです。取扱分野を広げれば広げるほど、案件ごとの事情は複雑になり、料金も高くせざるを得なくなります。当事務所がこの2分野だけを扱い続けているからこそ、1件一律業種・地域・規模に応じてお見積の定額であなたにお渡しできているんです。

当事務所で対応できないご相談は、弁護士事務所へ

次のようなケースについては、申し訳ないのですが、当事務所ではお引き受けできません。弁護士事務所へのご相談をお願いしています。

• すでに行政処分（営業停止命令・許可取消処分）の処分通知を受けている
• 風俗営業違反（無許可営業・名義貸し・接待類似行為等）で警察から取調べを受けている
• 顧客・元従業員・近隣住民から訴訟（営業差止・損害賠償等）を起こされている
• 営業権譲渡・店舗売買・地位承継で相手方とトラブルになっている
• 賃貸借契約や物件占有をめぐる紛争（明渡請求・賃料未払い等）が発生している
• 刑事告訴・告発を受けており、刑事弁護が必要

これらは、交渉や裁判手続きと切り離せない、いわゆる法律事務（弁護士だけに認められているお仕事）の色合いが強い分野なんです。当事務所では取り扱えませんので、お手元の処分通知や申立書類をそのまま弁護士事務所へお持ちください。お住まいの地域の弁護士会、または法テラス（国が運営している法律相談の公的な窓口）からご紹介を受けるのが、一番確実な入口になります。

お問い合わせの前に、当事務所が行っていること

あなたのケースが当事務所で対応できるかどうか迷われたときは、ご自身で無理に判断なさらず、AIチャットで相談からお進みください。当事務所は、対象外とわかった時点でその旨を必ずお伝えいたしますし、ご入金後であっても発送準備着手前であれば、ご相談のご案内もしています。安心してお進みいただけるよう、当事務所が責任を持って対応いたします。