風俗営業許可で
実務で押さえる7つのポイント。
行政書士が条文と現場感で、
1つずつ解説します。

こんな方のための記事です

• 「うちは接待していないからスナックでも届出だけで十分」と判断しかけている方
• 物件契約を先に済ませようとしている方
• 客室面積を自分で測って16.5㎡をギリギリ満たすと判断している方
• 複数店舗を計画していて、管理者を1人で兼任させようとしている方
• 東京の事例を見て大阪・名古屋でも同じ距離規制と思っている方
• 所轄警察署事前相談を「営業妨害」と感じて省略しようとしている方
• 不許可処分通知を受け、自力で異議申立てをしようとしている方

ポイント1：接待していないつもりが、法律上は接待に該当する

まず押さえたいのが「接待」の定義です。風適法第2条第3項にいう接待は、解釈運用基準で「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為」と定義されています。具体例として通達で示されているのは次のような行為です。

• 客の隣に座って継続的に談笑し、お酌をする
• 客と一緒にダンス・カラオケを歌う
• 客の身体に触れる行為（手を握る・肩を組む等）
• 客に対して特定の従業員を指名させる仕組みでサービスする

「お酌は店長が来た時だけ」「指名は受けるが隣には座らない」という運用は、現場の感覚では「接待ではない」と感じても、所轄警察署が継続性・反復性を認定すれば接待に該当します。1回でも接待行為があれば1号許可が必要で、深夜酒類届出のままだと無許可営業として刑事罰（風適法第49条等）の対象です。

「うちはガールズバーだから接待していない」という業態名での自己判断は危険。実態が接待に該当すれば、業態名にかかわらず1号許可が必要です。

ポイント2：深夜酒類届出と1号許可の区分

深夜酒類提供飲食店営業開始届（風適法第33条）は、深夜0時以降も酒類を提供する飲食店向けの届出制度です。「届出だけで営業できる」のは事実ですが、対象は接待を伴わない酒類主体の飲食に限られます。

実務でよく見るのが、深夜酒類届出を出した「バー」「居酒屋」「ガールズバー」が、人気が出てきて自然にキャバクラ的な接待スタイルに傾き、いつの間にか1号許可が必要な営業形態に変わっているケースです。届出のまま接待を始めると、その瞬間から無許可営業に転落します。

逆に、深夜0時を超えない営業時間（例：午後5時〜深夜0時まで）であれば、酒類主体の飲食店は深夜酒類届出も不要（飲食店営業許可だけで足りる）。深夜0時を境に必要な手続きが変わるため、営業時間の設計と届出種別の整合確認がポイントです。

深夜酒類届出と1号許可は同時に出せるものではありません。業態が接待を伴うなら最初から1号許可、伴わないなら深夜酒類届出を選び、業態転換時は速やかに手続きを切り替えてください。

ポイント3：物件契約前の事前確認

「いい物件が出たから先に押さえたい」という気持ちは理解できます。ただし、立地・構造の事前確認なしの契約は避けたいところです。

契約後に発覚しがちな事象は、(1)用途地域が住居地域系で1号〜3号の許可が下りない、(2)100m以内に保育園や図書館があり距離規制で不許可、(3)建物の防火区画が客室面積基準と整合しない、(4)賃貸借契約書の使用目的に「風俗営業使用可」の文言がなく貸主が承諾しない、の4パターン。いずれも契約後だと、礼金・敷金・仲介手数料・原状回復費が戻らないことがあります。

事前確認の手順は、(1)市区町村都市計画課で用途地域証明書を取得 → (2)Googleマップと条例で保護対象施設距離を仮判定 → (3)所轄警察署生活安全課保安係に物件と業態を持ち込み事前相談 → (4)賃貸借契約書ドラフトで「風俗営業使用可」条項を確認の4ステップ。契約前にこの4点を潰せば、立地起因の不許可は大半が回避できます。

仲介業者が「ここは大丈夫です」と口頭で言うだけの場合は、用途地域証明書の現物提示を求めてください。書面なしの口頭OKは、後から「言った・言わない」で揉める原因になります。

ポイント4：客室面積の壁芯と内法

客室面積の求積方法には壁芯と内法の2通りがあります。壁芯は壁の中心線で囲まれた面積、内法は壁の内側の面積。同じ部屋でも壁芯のほうが約5〜10%大きくなります。

よくある事象は、設計図面が壁芯で16.5㎡（基準ぎりぎり）でも、内法で計算すると15.5㎡程度になり、所轄警察署が内法基準で判定する都道府県では不適合となるケースです。求積図には「壁芯」または「内法」のどちらで計算しているかを明記し、図面内で計算方法を統一する必要があります。混在させると差戻しの原因になります。

安全側の運用は、内法で17〜18㎡の余裕を持って設計すること。基準ぎりぎりは、実測時に家具配置・柱の出っ張り・壁の厚みで足りなくなるリスクが残ります。VIPルーム等の小客室は特に注意が必要です。

壁芯か内法かは都道府県警の運用で異なるため、所轄警察署生活安全課保安係に求積方法を確認してから図面を確定するのが鉄則です。

ポイント5：管理者は営業所ごとに1名選任

風適法第24条は「営業所ごとに1名の管理者の選任」を義務付けています。管理者は店舗運営の責任者として営業所に常駐できる方であることが条件で、複数店舗を1人の管理者で兼任することはできません。

実務でよくあるのが、オーナーが本業を持ちながら2店舗目・3店舗目を出店する際、「自分1人で全店舗の管理者を兼ねる」プランを最初に立てるケース。1店舗目までは申請者＝管理者で問題ありませんが、2店舗目以降は別の管理者を選任しなければ許可は下りません。

管理者の欠格事由は申請者と同じく風適法第4条が適用されます。信頼できる店長クラスのスタッフを管理者にする場合も、その方が破産歴・罰金以上の刑歴等に該当しないかを身分証明書で確認してから選任する必要があります。

管理者の選任承諾書は、選任候補者本人が署名押印するため、雇用契約と並行して人選の早期確定が必要です。許可取得直後に管理者が辞めて変更届を出す事案も多いため、3年以上勤務できる方かの確認を選任時点で行ってください。

ポイント6：距離規制は都道府県条例で個別規定

風適法第28条は「住居集合地域・保護対象施設付近では営業を制限できる」という枠組みを定めるだけで、具体的な距離数値は都道府県条例で個別に定めています。

測り方も都道府県で異なります。「営業所の出入口から保護対象施設の敷地境界線までの最短距離」「直線距離」「公道沿いの距離」など、条例ごとに測定方法の規定が違うため、東京の事例で大阪を判定するのは誤りの元です。

物件選定時は、必ず当該都道府県条例の数値と測り方を確認してください。条例文は都道府県警察のHPに掲載されています。

ポイント7：不許可処分後の対応範囲は行政書士と弁護士で分かれる

申請段階の補正対応・再申請は行政書士の業務範囲ですが、不許可処分・営業停止処分に対する審査請求や取消訴訟は弁護士業務領域です（弁護士法第72条）。

不許可処分通知書には、不服申立期間（通常3か月以内）と申立先（都道府県公安委員会または裁判所）が記載されています。期間徒過すると争えなくなるため、処分通知を受領した段階で速やかに弁護士へ橋渡しする運用が一般的です。

行政書士が関与できるのは、(1)不許可となった原因を整理し、再申請のための書類補強、(2)業態・物件・構造を変更しての再申請、(3)別物件での新規申請、まで。処分そのものを覆す手続きには関与できません。

不許可処分を受けたら、まず処分通知書の不服申立期間と原因の記載を確認し、争うか再申請するかを早期に決めてください。判断に迷う場合は、行政書士と弁護士の両方に相談する選択肢もあります。